令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回北本市議会定例会 第２３日令和元年９月１９日（木曜日） 議事日程（第７号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 １４番 渡邉良太議員 ２０番 黒澤健一議員 １６番 工藤日出夫議員 １０番 諏訪善一良議員 １、散会出席議員（１９名） １番 湯沢美恵議員 ２番 中村洋子議員 ３番 村田裕子議員 ４番 金森すみ子議員 ５番 今関公美議員 ６番 岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番 日高英城議員 ９番 高橋伸治議員 １０番 諏訪善一良議員 １１番 大嶋達巳議員 １２番 保角美代議員 １３番 松島修一議員 １４番 渡邉良太議員 １５番 滝瀬光一議員 １６番 工藤日出夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（１名） １７番 島野和夫議員説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 新井保好
選挙管理委員会委員長 田中正昭 企画財政部長 江口 誠 総務部長 新井信弘 市民経済部長 三橋浩範 福祉部長 赤沼知真 健康推進部長 大島一秀 都市整備部長 小川和孝 会計管理者 原口 穣 教育部長 磯野治司 教育部参与兼文化財保護課長 和久津安史
選挙管理委員会事務局長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 佐藤慎也 主幹 山本真哉 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから、令和元年第３回北本市議会定例会第23日の会議を開きます。 本日、島野和夫議員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○滝瀬光一議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 通告16番、渡邉良太議員の一般質問を許可いたします。 渡邉議員。 〔１４番 渡邉良太議員登壇〕
◆１４番（渡邉良太議員） 14番、渡邉良太。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和元年度第３回定例会での一般質問をさせていただきます。 件名１、ごみ処理について。 県内ではごみ処理施設の建設に関して、様々な動きがあります。昨年度の６月に上尾市と伊奈町がごみ処理の広域化を合意を締結するほか、同じく昨年度の８月に和光市と朝霞市が協議会を設置し、令和10年度をめどに和光市内にごみ処理建設を建設、稼働させる内容で合意しています。 また近隣市では、久喜市と宮代町が進めているごみ処理施設の建設に関して、幸手市と杉戸町から可燃ごみの広域処理の協議があったが、久喜市と宮代町の枠組みで進めるといったことがあります。 特に、先月26日、
埼玉中部資源循環組合の正副管理者会議において、付帯施設の運営負担をめぐる対立の溝が埋まらず、今後、解散する方向で協議していくことが決まったと新聞報道があり、その後、関係者に問い合わせたところ、最短で今年度中にも解散ということでした。 仮に、
埼玉中部資源循環組合が解散した場合には、近隣市である桶川市や吉見町の動向によっては、市が、そして組合が進めている新ごみ処理施設の建設にも影響が出るのではないかと考えます。桶川市は、昨年、市が管理してきましたごみ処理施設の運営を停止をしており、桶川市は今後、本市が構成している
埼玉中部環境保全組合や
鴻巣行田北本環境資源組合への加入の可能性もあります。
鴻巣行田北本環境資源組合では、副管理者である行田市長が、
ごみ処理施設建設地を行田市小針にと公約に掲げております。 そこで、
鴻巣行田北本環境資源組合の今後の動向と今後の対応についてお尋ねいたします。あわせて、ごみの分別は市民生活に大きく影響いたします。分別方法について、行田市は、本市と鴻巣市と異なり、ごみを出すときに使用する指定袋が行田市にはありません。１日当たりのごみ量も行田市は確かに多かったと記憶しております。そこで、現在のごみの分別方法の統一などの協議についてもお尋ねいたします。 件名２、子どもの予防接種について。 予防接種事業については、過去何度も質問しておりますが、今回は、令和元年度の国の動きと本市の状況についてお尋ねいたします。 また、平成31年第１回定例会で質問をした、骨髄移植後の再接種補助について、その後の動き等あれば、あわせて答弁をお願いいたします。 以上で１回目終わります。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。
鴻巣行田北本環境資源組合において、令和６年12月の稼働を目指し、新ごみ処理施設の建設準備を進めているところでございます。 施設の建設地について、組合の副管理者である行田市長から、５月25日の正副管理者会議において、行田市小針とすることを検討してほしいとの提案がありました。この提案について、７月の組合議会の定例会での一般質問に対して、管理者、つまり鴻巣市、現在はこの市長ですけれども、管理者が、「建設地については、３市の合意の上で成立していることから、組合内における協議事項には当たらないという結論に至った」と答弁しています。加えて、管理者から「建設場所は、今の場所で決定している大前提である。また５、６年もかけ協議をし、財政負担を少なくしていこう、経費を削減していこうという中で話し合いをずっとしてきているわけである」とも発言されています。 建設地については、鴻巣市内とすることで、３市が合意しています。今後においても３市の枠組みを大切にしながら、建設、稼働に向けて進めてまいります。このほかの組合の動向については、担当部長より答弁させます。
○滝瀬光一議長 新井市民経済部長。
◎
新井信弘市民経済部長 私から詳細について説明をいたします。 現在、組合では11月の組合定例会に向けて、
ごみ処理施設本体の工事費と運営管理費に係る債務負担行為の議案を提出する準備を進めていると伺っております。計上する予算額につきましては、昨年度、稼働を１年間先送りしたことにより、処理量の見直しを行ったので、改めて
プラントメーカー等へアンケートを行い、積算を行うという状況でございます。 他の経費につきましては、「土地購入等は令和２年度当初予算に計上する予定である。その他の事業費については、事業の進捗に合わせて公表してまいりたいと考えている」と組合の７月議会で答弁をされております。 また、併設する予熱利用施設につきましては、現在、建設等検討委員会で整備方針を協議をしております。委員会はこれまで６回、開催をされ、予熱利用施設の内容や規模等検討しており、直近では、民間事業者の参入意向等を把握するために実施した、
サウンディング調査の結果報告がございました。この予熱利用施設に関しては、年内中に答申をいただく予定と伺っております。 また、
ごみ処理施設本体の業者選定につきましては、令和２年３月の入札公告を目指し、新
ごみ処理施設建設事業者選定委員会を設置して協議を行っております。現在は仕様書に当たる要求水準書の検討を行っているとのことです。この委員会は、入札情報を扱うことから非公開で開催をされております。 また、ごみの分別方法につきましては、議員、御案内のとおり、本市と鴻巣市とではほぼ同様の収集方法をとっておりますが、行田市では容器包装類の収集を行っていないことや、ペットボトルを不燃ごみとして排出するなどしております。これが要因かどうかは申し上げられませんが、１人当たりのごみ量も行田市が多いという状況でございます。 このようなことから、資源組合の処理基本計画において、行田市も同様に、資源プラスチックの収集の導入を目指すほか、ペットボトルの分別収集も目指しますと計画されておりまして、現在、構成３市の担当者で検討を重ねているところでございますが、なかなか統一に至っておりません。今後は、組合とも協議を重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名２につきましてお答え申し上げます。 予防接種法に基づく定期予防接種につきましては、厚生科学審議会で検討されておりますが、直近の９月13日の行われた検討部会において、新たに
ロタウイルスワクチンを定期接種に加えることは決定したと報道されました。 ロタウイルスは、主に乳幼児がかかる胃腸炎の原因となります。感染力は極めて強く、また重症化しやすい一方、治療方法はなく、点滴などで脱水症状を和らげる対処療法が中心となります。そのため以前から、定期接種化に向けた検討がなされており、ワクチンの効果は高いもののワクチンが高額であることから費用対効果の点で導入が見送られておりました。今回、厚生労働省が
ワクチン製造販売会社に対し、ワクチン価格の調整を行い、一定の引き下げで合意したことから2020年度中に法律に位置付けられるものと考えられます。 そのほかに、おたふく風邪につきましては、無菌性髄膜炎、聴力障害、精巣炎など合併症の多い病気であり、早急な定期予防接種が望ましいとされております。過去に一時期ＭＭＲとして麻しん、風しんとともにおたふく風邪の接種が行われていましたが、おたふく風邪のワクチンによる副反応の問題で中止を余儀なくされた経緯がございます。そのため、厚生科学審議会で、副反応が少ない新たなＭＭＲワクチンを開発、優先ワクチンとして位置付けられております。新たなＭＭＲワクチンの開発を待ち、定期接種化されるものと見込まれております。 ただいま申し上げました２種類のワクチンは、いずれも現在、任意接種でございますが、市独自に補助制度を設け、経済的な負担を軽減することで接種を支援しております。
任意予防接種補助制度の平成30年度実績は、ロタウイルス604件、補助額が302万円、おたふく風邪が255件、補助額が76万5,000円、小児のインフルエンザが1,271件、補助額が127万1,000円、成人の肺炎球菌は150件、補助額は37万5,000円でした。
ロタウイルスワクチン予防接種につきましては、定期化される時期等が決まりましたら、早急に保護者に周知する予定です。 また、３月議会で議員より御質問いただきました、骨髄移植後の再接種に対する公費助成でございますが、現在、実施に向けて準備を進めております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 件名１ですが、市長にもう一度、ちょっと確認をしたいと思います。 先ほど市長の答弁で、建設地の鴻巣市内とすることで３市が合意しているという答弁がありました。これは当然だと思いますが、現時点でも３市の市長が同じ方向を向いているということでよろしいですか。 件名２の２回目。 骨髄移植後の再接種に対する公費補助ですが、実施に向けて準備を進めているということで、スピード感ある対応はとてもすばらしいと思います。 今回の件名を子どものインフルエンザの、子どもの予防接種としたのは、
インフルエンザ脳症のリスクを減らせないかということです。
インフルエンザ脳症とは、発熱後１日以内にけいれんと意識障害が出現して、遅れて全身の臓器障害があらわれ、続いてショック、心肺停止となり死亡します。主に５歳以下の乳幼児に起こります。約30％が死亡、25％が後遺症を残すとされ、後遺症なく回復するのは４割程度ということになり、非常に恐ろしいインフルエンザの重篤な疾患です。現在、市では０歳から４歳まで、インフルエンザの予防接種補助をしておりますが、近年、５歳から９歳まで
インフルエンザ脳症の発症率が若干ですが増加傾向にあるようです。 日本小児神経学会でも、発症を予防するには
インフルエンザワクチン接種が有効と訴えており、
インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することであり、ワクチンにはインフルエンザによる重篤な合併症や死亡を予防するということが期待されています。もちろん、ワクチンだけではなく、乳幼児を
インフルエンザウイルスの感染から守るためにはワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや、せきエチケットを徹底することや流行時期は人が多く集まる場所には行かないなど、工夫することで乳幼児が
インフルエンザウイルスへ曝露される機会をできるだけ減らす工夫も必要です。しかし、制度開始当初とは状況が異なってきますので、柔軟な対応が必要と考えます。 そこで、インフルエンザの予防接種の補助対象年齢を５歳から就学前まで拡大できないかについてお尋ねいたします。 以上、２回目です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、件名１の要旨１の再質問にお答え申し上げます。 建設地について、今日まで３市が同一歩調をとっているのか、現状もそうなのかという御質問かと思います。 少なくとも本日までは、心の中はわかりませんけれども、同一歩調であるということを言ってよろしいかと思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名２の再質問にお答え申し上げます。
インフルエンザ予防接種に関する補助金につきましては、現在１歳から５歳未満とさせていただいております。これは、インフルエンザにかかった場合、重症化しやすい年齢であることによるものです。国立感染症研究所によりますと、平成30年秋から平成31年春までの間で、入院患者数が最も多かったのが70歳以上の高齢者、続いて０歳から４歳、続いて60歳から69歳となっております。
インフルエンザ脳症につきましては、国の感染症法に基づく感染症動向調査において、５類感染症として全数把握疾患に指定されております。この報告に基づく発生状況は、2018年から2019年のシーズンにおいて223件で、過去２年間に比べ倍増しております。 年齢別に見ますと、発症例で最も多いのは０歳から４歳で、全体の37.2％を占めており、次いで５歳から９歳で31.8％となっております。制度開始当初、入院率、脳症発症率等を勘案し、１歳から４歳のお子さんを対象としましたが、過去の
インフルエンザ脳症報告状況に比較いたしますと、徐々に０歳から４歳と５歳から９歳の発症率の差が縮まってきていることは、議員、御指摘のとおりでございます。 ５歳以上のお子さんに対する補助につきまして、感染予防、重症化予防の効果はあると考えておりますが、限られた予算で実施しておりますので、対象者の拡大につきましては、今後、検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 渡邉議員。
◆１４番（渡邉良太議員） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 先ほど市長、件名１についてですが、本日まではと同一だと考えているという答弁をいただきました。 行田の議会で、これは６月議会なのですけれども、行田市長が一般質問の答弁において、「小針の有効活用をしたいと、事業費の総額を示してほしいと正副管理者会議に諮った」という答弁をしております。その後の答弁の中で、「１点ははっきりしている。小針の土地を利用する。市民負担を最小限にする」こういうことを議会答弁でおっしゃっております。 その後、組合議会も開催され、少し考えが変わってきたのかなとは思いますが、先日、９月６日の行田市の一般質問がありました。新施設について市長は、基本合意書の中の合意書の定めのない事項及び本合意書に疑義が生じたときは、３市で協議の上、決定ということで、その協定書の部分を使い、その質問をしていた議員は、建設地を鴻巣市についてというところに疑義を唱えたのではないかと現時点での３市の合意ということを９月６日の一般質問でしております。そのときの市長の答弁は、「総事業費を抑える観点から、鴻巣市内の建設にこだわらず、検討すべき」と市長はおっしゃっております。 これはつい最近の議会の答弁ですから、必ずしも向いている方向は一緒ではないのかなと私は感じましたが。その後、９月６日の行田市の一般質問において、11月組合議会に提出される予定の債務負担行為の内容について議員が質問したところ、行田市長は答弁で、債務負担行為の額について納得しなかったときには、賛成しない旨の答弁があったと聞いております。 こういうことから、この後、組合はどうなってしまうのか、ちょっと不安が残りますね。つい９月17日だから、昨日ですか、東京新聞で、吉見町の
埼玉中部資源循環組合、「建設は中止、町長明言」という新聞報道もなされております。１回目に申しましたけれども、桶川市、吉見町が組合が解散することによって、宙ぶらりんな状況になってしまう可能性もあります。他市のことだからいいではないかというわけには、多分いかないと思います。 北本市は昭和40年後半代から、
埼玉中部環境センター、お世話になっております。吉見町でごみの処理をしていただいております。その
埼玉中部環境センターができる前の候補地の選定段階において、鴻巣市の場所があったそうです。そこが住民の反対運動でだめになり、今度２個目に出てきたのが鴻巣ゴルフ場の東側、今の鴻巣、行田で進めている予定地と近いというか、ところで予定を当時したそうです。だけれど、それも住民の流血を辞さないという反対運動でだめになってしまい、その後、北本市、鴻巣市が吉見町にお願いし、吉見町でごみ処理をやってくれないかというところで受けていただいて、
埼玉中部環境センターができました。 しかし、その
埼玉中部環境センターの今の施設が完成されるとき、残念ながら亡くなった方もおられます。自殺された方もいる。そういった中で、この北本市、鴻巣市、吉見町で今までやっている歴史というのはないがしろにしてはいけないと私は考えます。 ということで、まずここからが私の個人的な意見、考えとになってしまいますが、
埼玉中部環境保全組合に桶川市を参入させてはどうかということを考えて。
埼玉中部環境保全組合に。それで、行田市がそこまで譲らない、反対する、建設地は行田市小針にというのを固執するのであれば、これは間違いなく一緒にやることはできないと思います。それは、北本市は鴻巣市内につくるという基本合意のもと、組合も進めているわけですから。北本市として、今やっている
埼玉中部環境センター、そのまま鴻巣市の現在の予定地に
埼玉中部環境センターとして建てれば、金額、総事業費とかも抑えられると考えています。 それは当然、相手の市もあることなので、ここでできる、できないと言うのはないと思います。あとは、ごみ処理事務を埼玉県央広域事務組合に移管して、そこに吉見町に入ってもらうと。そうすれば今までの歴史を反故にすることなく、ごみ処理ができるのではないかなと思います。 そういうことを市長がぜひリーダーシップを持って、やっていただきたいと。大変難しい問題だとは思いますけれど、やはりごみ処理というのは、市民生活に一番大きく影響してくる問題であります。北本市をごみ難民にしないためにも、全てがうまくいくように市長がうまく立ち回り、調整して、かじを切っていただきたいと考えております。 いろいろと私の考えを申しましたが、これについて市長の見解があれば、ぜひお答えをいただきたいと思っております。 予防接種については、限られた予算であるということでありますので、今すぐにどうせいということではありませんが、
インフルエンザ脳症というのは、本当に死亡率も高い、非常に危険な病気だと思っておりますので、ぜひ子どもを持つ親に不安な思いをさせないためにも、ぜひ補助を進めていただきたいと思っております。この件は答弁は結構でございます。頑張ってください。 以上です。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、再々質問にお答え申し上げます。 まずもって、こういった、今もそうなのかもしれませんけれども、迷惑施設と称される施設についての様々な
埼玉中部環境保全組合の歴史の話を聞いて、改めてきちんと真剣に議論しなければならないなということを痛感いたしました。 枠組みにつきましては、今後、変わるかもしれませんけれども、誠意を持って対応をしていきたいということでございますが、一つだけ、お話しさせていただきますのは、先ほど、行田市の市長は、行田市長としての見解を申されていたのだろうと、中部３市のごみ処理では副管理者という立場でございますので、当然、同一人物であれ、法人が違いますので、そこでの発言とまた変わってくるかもしれないということで、今後の行方は慎重に、本当に見きわめてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○滝瀬光一議長 渡邉議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時１５分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告17番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。 黒澤議員。 〔２０番 黒澤健一議員登壇〕
◆２０番（黒澤健一議員） 20番、黒澤でございます。 今回も市長の公約を中心として一般質問を組み立てさせていただきました。 件名１、市長の政治姿勢に関してであります。 要旨１、非常事態宣言に関して、慎重に協議するとした具体的な検討に関しての質問であります。 私は、市長公約の非常事態宣言という文言を理解しておりません。北本市の行政や財政の状況からは非常事態宣言はいまだに理解できないのであります。市長は、前議会の答弁で、「私が市長として実行すべきことは、本市の置かれている危機的状況に対し、第五次北本市総合振興計画に沿って、人口減少を食いとめる取組を進めていくとともに地域と多様にかかわる人材、いわゆる関係人口の増加を図り、地域を活性化させ、持続可能なまちづくりを進めていくことと考えています」と答弁しております。非常事態宣言の文言ではなく、危機的状況という答弁にすりかえての答弁でありました。 非常事態宣言ができない理由として、財政問題に関しては、総括質疑で平成30年度決算数値が報告されています。実質収支の黒字は８億2,288万円であり、基礎的財政収支は９億1,970万円の黒字、大きくは地方債の発行抑制で、公債費の返済増加を耐えてきた結果であります。地方債の発行をいかに抑えていくかが財政基盤安定への課題ではありますが、この状況が危機的状況と答弁するには、市長にとって、現状との違いを何と理解すればよいのか、私にはわかりません。覚悟を決めて素直になるべきではないでしょうか。 非常事態宣言に関して、市長答弁は「宣言するかどうかについては、今後慎重に協議してまいりたいと思います」と答弁しております。今後とはいつのことを発言しようとしたのか、最優先の選挙公約を実現させるためにも、選挙公約なのですから、市長の慎重に協議するとした今後を伺うものであります。 要旨２、2045年問題、消滅可能性都市に関するＳＷＯＴ分析について。 2025年問題、約800万人と言われる団塊の世代が、前期高齢者に到達するのが2015年問題。そして75歳を迎えるのが2025年とのこと。総務省は各関係機関の有識者を集め、2040年に訪れる危機的な課題について話し合う、自治体戦略2040構想研究会を開催しています。2040問題とは、具体的には３つリスクに行政が直面すると言われているものであります。 その１は、首都圏の急速な高齢化と医療介護の危機。２番目として、深刻な若年労働者の不足。３番目として、空き家急増に伴う、都市の空洞化とインフラの老朽化が言われております。 そして、2045年問題、2045、コンピューターの能力が人類を超えるという予測があり、それによって起こる様々な問題のことであります。人工知能が自らを規定しているプログラム自身で改良するようになると永続的に指数、関数的な進化を遂げる。この結果、ある時点で人間の知能を超えて、それ以後の発明などは全て人間ではなく、人工知能が担うようになり、それ以後の進歩を予測できなくなる。大きな脅威を覚えるものであり、一方では、人口減少に伴う、様々な状況が予測されるのであります。 これらに共通しているのは、人口減少問題が根底にあります。人口減少問題をテーマにしたＳＷＯＴ分析に関しての市長見解をただすものであります。 要旨３、選挙に当たり、議員との政策合意に関して。 選挙への出馬表明は、選挙公約を実現させるために市民、有権者に宣言し、約束するものであります。政治活動は自由であり、市民に公約を示すものでありますから、市長がどのように協定を結んでやるということは許されるものと理解をしております。 市長は、第五次北本市総合振興計画に基づいて事業を進めるとしており、公約の実現とさらに市政運営上の自身の公約以外に関しての実現性については、リーダーシップとしてどのように市政に生かしていくのか、手腕が問われるものと思われます。さきの選挙に当たり、議員との政策合意に関して、合意事項の内容と実現に向けて、どのように対応していくのか見解を伺うものであります。 件名２、北本市の政策について、要旨１、財政計画に関して。 北本市の政策に関しては、令和元年５月20日、北本市議会臨時会において、６項目の所信を発表されました。現在、展望のない巨額公共事業が進行しています。休止して、内容と規模を見直しすることが必要です。財政計画には、いろいろな条件が加わってきて、大変な整理をしていかなければ今後、予想される税収不足には対応できないとの認識はあります。市長の考える大規模事業とそれらを含めた財政計画の方向に関して伺うものであります。 要旨２、北本市健康長寿ウォーキング事業に関して。 埼玉県は日本一の健康長寿県にするため、平成27年度より、健康長寿埼玉プロジェクトを推進しています。この取組が優秀と評価され、市町村表彰に浴したことは大いに評価できます。北本市が市町村表彰に浴したということでございます。北本市の健康寿命は、平成27年で男性が17位、女性41位でしたが、平成28年度で男性14位、女性38位と改善されております。ちなみに男女とも１位は鳩山町でした。北本市も１位を目指して、さらなる努力をすることが求められております。そういうことです。 健康長寿の取組に関しては、私も質問を通じて提案させていただきました。１万歩運動の展開もその一つであります。平成30年度の参加者が1,733人との報告がありますが、課題もあるようであります。健康長寿への強み、弱み、機会をＳＷＯＴ分析し、埼玉県一を目指していただきたい。 そこで、北本市健康長寿ウォーキング事業について伺うものであります。答弁をお願いいたします。 件名３、新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会に関して。新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の委員会設立の発端は、代表監査委員の監査報告に始まり、諏訪大事件との感触が議会にあり、地方自治法の権限に基づいて全員一致で設立されました。当時の議長として三宮議長は、熱心に取り組んでおられたことを思い出されます。特別委員会への議長権限で出席され、積極的な発言で当時の市長や元議員、職員、企業関係者等への対応をしていたことが、私にとっては印象的であります。 この件については、平成31年３月議会においても特別委員会の勧告に従って、行政としてやるべき最終的な結論を導いて、市民報告をすべきと一般質問をした記憶があります。特別委員会委員の結論に至る議論の集約や報告書作成の心労を考えれば、当然なことと考えたからであります。腐り始めたようなミカンをいつまでも置いておくわけにはいかない。最終的な結論について伺うものであります。 件名４、教育の充実に関して。 要旨１、学習指導要領の改正に関しては、平成15年北本版教育改革の推進について、当時、いじめや不登校、さらに学級崩壊など学校教育の改革は待ったなしの状況でした。このような中、ゆとり教育として、学校週５日制完全実施に向けて、学習指導要領が大幅に改訂されたことが思い出されます。 今回の改正は、2020年に改正された学習指導要領による小学校教育がスタートします。それに向けての移行措置として、小学校での英語教育が始まっています。この背景には社会の変化、グローバル化が進み、在留外国人の受入れや海外での仕事が増え、外国語や他文化への理解がより重要に、またＡＩによるインターネット、ＳＮＳなどの普及で、個人が発信し、受信する情報量が増え、今までより高い判断力が日々求められている社会状況があると理解をしております。特に英語教育に関しては、会派研修で先進事例の政務活動をしてまいりました。教育の充実に向けて伺うものであります。 要旨２、子ども議会の開催について。 子ども議会の開催に関しては、北本新庁舎が開館し、議会開放の一環として当時の議長より提案されて、実現された経緯があります。議会としても教育の活用として本物の議場で議会のルールを学び、市の説明員に子どもたちの思いを伝える体験活動の充実は、職場体験にも重点を置く、新学習指導要領の改訂に沿う事業でもあります。教育委員会の実行力に期待するところであり、見解を伺うものであります。 要旨３、社会教育施設の維持管理。 社会教育施設の維持管理に関しては、施設の利用に支障があってはならないということであります。市民が様々な活動で使用する施設が、故障状態での貸し出し業務は、市の姿勢としていかがなものでしょうか。 野外活動センターでも発生しております。利用者の健康への配慮からも施設の維持管理はしっかりとしなければなりません。施設の老朽化に伴う市民活動への影響を考えると、維持管理に優先的に対応すべきであります。各種点検と素早い手当、安心・安全を行政の責任として行うべきであります。社会教育施設の維持管理に関して、教育委員会の対応を伺うものであります。 要旨４、請願審査、公共施設の維持管理に関する請願書に関して。 公共施設の維持管理に関する請願については、昨年12月４日、総務文教常任委員会において、請願、公共施設の維持管理に関する請願書の審議が行われ、その結果をもとに12月14日に本会議で採択されました。この請願をきっかけとして、公共施設の維持管理に議会からの指摘ができたと理解をしております。 市の施設維持管理と公共施設の利用に一石を投じたものと理解をしております。見解を伺うものであります。 以上が１回目の質問になります。
○滝瀬光一議長 黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 非常事態宣言に関しましては、６月議会で答弁申し上げましたとおり、まちの活力が失われる危機的状況に対し、従来の右肩上がりの人口増、経済成長社会下での行政運営を転換する必要性を市民に訴え、共有し、北本市全体で対応していきたいとの私の強い危機感から非常事態という言葉を使用したものでございます。 現在、本市では新ごみ処理施設建設、久保特定土地区画整理地事業の問題を始めとして、公共施設の適正配置や個別施設の維持管理問題等、大きな問題が山積しており、危機的状況にあると認識しています。特に、北本市体育センターでは、施設全体の雨漏りや補修、アリーナの床故障、控え設備の老朽化等に伴う修繕及び柔剣道場の空調設備設置等の大規模修繕の問題があり、全て修繕するには億単位の費用がかかります。 また、本年８月には、北本市総合公園野球場のスコアボードが故障するなど、公共施設に関しては幾つもの大きな課題を抱え、将来にわたり多額の財政負担が生じることが予測されているところでございます。 こうした現状を踏まえ、非常事態宣言と表したものですが、議会の議決を経て、行う宣言については、慎重に審議することが必要と考えます。首長の立場に立ち、改めて計画等で掲げられる様々な要因を分析し、今後十分に協議した上で方向性を決めていきたいと考えております。 件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口が急減する2040年問題や日本創成会議での消滅可能性都市に関する議論で提起された問題の本質は、各所で指摘されるように、地域社会の機能低下であると考えております。このことは、地域社会を支える人口が減少することに伴い、多様な分野で需要と供給がともに減少し、地域経済等の都市機能を維持していくことが困難となることや、かつて集中的に整備を進めたインフラの老朽化が進み、集約、複合化等に取り組まなければ将来世代の負担の増加が懸念されるとともに、市の財政が成り立たなくなることと、本市の存続にかかわる問題に発展することが予想されます。 こうした問題に対応し、本市を魅力あるまちとしていくためには、いかに他の自治体と差別化を図る取組みを進めていくことができるのかが鍵となります。 令和元年６月市議会定例会における一般質問でも答弁申し上げましたとおり、地域の現状をよく見きわめた上で、北本らしい取組をつくり上げていく過程で、北本市の強み、弱み、機会、脅威を抽出し、分析するＳＷＯＴ分析は必要な取組であると考えております。 この分析結果をもとに、強みを武器にして機会を最大限に活かす戦略、強みを活かした脅威の対策、弱みを補強して機会を逃さない対策、弱みと脅威を持たされる事態への回避策を検討することにより、どのような時代を迎えようとも、住民一人ひとりが自立的に生活することのできる仕組みを整備していくことが、個性豊かで活力に満ちた持続可能な地域社会を実現する上での行政の使命と考えております。 未来の状況を想定することは変化のスピードが速く、不確実な時代である現代において極めて困難なことでありますが、徹底的に北本市を見つめ直すためにＳＷＯＴ分析を行い、まちの個性となる価値を見出し、磨いて生かすことにより持続可能なオンリーワンのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 最初に、政策の定義には様々な考え方があるため、それを明確に定義することは、極めて困難ですが、私の考え方といたしましては、北本市における公共的課題に対する解決策のことと捉えております。この政策の公共性を確保するためには、市民個人の解決能力を超えた問題であり、行政として対応することが効果的かつ効率的であることや、民意が反映されていることが必要であると考えております。 こうした考えのもと、私が今春の北本市長選挙に立候補するに当たり、提案した政策につきましては、個性豊かで活力に満ちた持続可能な地域社会を実現するため、多様な価値観やニーズに応じて立案したものでございます。各地域の住民との対話を重ね、北本市が置かれている状況を把握し、課題を分析すること等により立案した、これらの政策には、市民の皆様とともにまちをつくっていく礎となる価値があるものと考えております。 今現在、市長という立場で北本市のまちづくりのかじ取りを任されておりますが、私の政策やまちづくりの思いを共感していただきました市民の皆様のために全力で市政運営に取り組むとともに、二元代表制の一翼を担う議会や議員の皆様と予算や議案の提案を行っていく中で、十分に議論を重ね御審議いただくことにより、多くのよりより知見を活用して市政運営を重ねていくことが、本市発展の最善のかつ近道となる取組と考えております。 今後につきましても、皆様方の御協力のもと柔軟に市政運営に邁進してまいります。 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 議員、御質問の主要事業の実施に係る財政的な裏づけとなる計画について、事業ごとに概要を申し上げます。 まず、一般廃棄物処理施設整備事業については、現在、
鴻巣行田北本環境資源組合において、建設準備を進めており、新ごみ処理施設の整備費の負担に備え、平成28年度に
一般廃棄物処理施設整備基金を設置し、年度間の経費の平準化のための積み立てを行っているところでございます。現在この基金では、令和２年度末までに６億5,000万円を積み立てる計画で、本年度も今議会で提出している補正予算を合わせると約１億円を積み立てる予定であり、年度末で約５億5,000万円の積立額となる見込みでございます。 当該施設の整備については、建設単価の上昇や周辺整備等を含む全体の事業費が当初の見込みを上回り、多額の資金が今後必要となると想定しています。今後、組合から総事業費等が示され次第、積立計画を再度整理し、将来負担に備え経費の平準化を図ってまいります。 続きまして、デーノタメ遺跡保存事業及び西仲通線整備事業については、現在、デーノタメ遺跡の国史跡化を目指して事業の検討を行っており、久保特定土地区画整理事業地内における西仲通線の整備についても、その検討と一体として整理しているところでございます。これらの事業については、この検討を通して、方向性を定めた上で実施時期や財政計画を整理してお示ししたいと思います。 また、東口の中央通線整備事業に関し、現在事業化しています、中山道からあずま通り交差点までの、いわゆる第１期工区については、国庫補助金の獲得の状況が事業の進捗に影響を与えますが、現状、令和３年度で完了する予定でございます。また、あずま通り交差点から国道17号線までの、いわゆる第２工区につきましては、事業化に当たり、他の都市計画道路等との優先度や財源の整理が必要であり、事業の実施時期や財政計画は未定でございます。 最後に、公共施設の老朽化対策に関しては、平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、現在、公共施設に係る適正配置計画の策定作業を行っており、今後、この適正配置計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定する予定でございます。現在、これらの計画の策定過程でございますが、計画の策定に当たっては、財政的な裏づけが必要であり、地方債の発行量と実施可能な事業量の調整を行い、実効性を担保していかなくてはならないものと認識しています。 議員、御質問の各事業は、道路や施設の整備に係る事業であり、事業における財源の裏づけを整理するに当たっては、必要経費を見据えた上で、基金への積み立てや地方債の活用が必要となります。地方債を活用する場合においては、地方債への過度の依存は、将来への負担は過大なものとするとともに、財政健全化判断比率における実質公債費比率や将来負担比率に大きく影響を与えるものとなります。事業計画を整理するに当たっては、現世代の受益と負担のバランスを示すプライマリーバランスに配慮し、将来負担が適切なものとなるよう計画的に実施してまいります。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 健康長寿ウォーキング事業につきましては、１万歩運動として平成27年度に開始し、平成28年度に事業を拡大した際に、私も参加しております。 平成30年度の健康寿命に関する本市の取組が優秀であったと県から評価いただき、７月11日に知事公館で知事から直接、表彰状をいただいてまいりました。表彰式の後に実施いたしました意見交換会では、受賞した自治体の首長が、各自治体の取組を発表したわけですが、私の認識以上に埼玉県を筆頭に県内自治体が力を入れて取り組んでいるということがわかりました。 特に、この表彰の対象となった自治体には、国民健康保険の特別会計に入る県の保険給付金等交付金に健康長寿の取組分を上乗せして交付されています。県もそれだけ力を入れているということを実感したところでございます。 スポーツによる健康づくりは、国も県も力を入れて取り組んでいます。それは、健康寿命の延伸が個人の生きがいにつながることや将来的には医療費の削減につながり、行政の負担が減るということがわかってきたからでございます。したがいまして、市が行っている健康寿命の取組は、継続して実施していく必要があると認識しています。このようなことから、私は、１万歩運動と歴史自然めぐりのコラボを新しく取り組む政策に上げたものでございます。 また、ウォーキングを軸とした健康寿命の取組の中で、いつでも、どこでも、誰でも手軽にできる体操として、ラジオ体操も推進しております。特に平成29年度から、ＮＨＫテレビでラジオ体操を指導しているラジオ体操指導者とアシスタントを講師に招いて、講習会を開催しています。 この講習会は、テレビに出演している指導者、アシスタントを講師としてお迎えしていますが、一般財団法人簡易保険加入者協会さんの御協力で講師を派遣いただいているので、支出を抑えて実施することができています。健康寿命の取組は、今後も外部の団体や協定を結んだ民間事業者とタッグを組むことで、市の支出を極力抑える工夫をして継続していきたいと考えております。 件名３についてお答え申し上げます。 調査特別委員会の報告書においては、（仮称）こどもプラザのトイレの洗面化粧キャビネットの未設置、議会議員控室の移動間仕切りが２個削減されたことによる金額の未調整、完成図の補正の３点につきましての勧告がございました。 勧告にあります（仮称）こどもプラザトイレの洗面化粧キャビネット及び議会議員控室の移動間仕切りにつきましては、工事請負契約書には記載がないことが確認されております。このことにつきましては、調査特別委員会報告書の庁舎特別委員会の諮問、尋問等に対する証言の中でも、その証言が記載されており、工事請負契約書設計図面には記載がなかったことと証言が合致しております。請負業者には設計書の提示はなく、提示された設計図面に基づき、見積もりしているので、設計図面に記載がなければ契約上の瑕疵があると断定する証拠はなく、顧問弁護士からも契約上の瑕疵がなければ損害にはならず、敗訴の可能性は非常に高いとの見解を得ております。 また、損害賠償請求を行うとした場合、裁判所に納める印紙代と弁護士費用として相談料、着手金、報酬金、遠方への出張費用に当たる日当、書面作成等に係る実費及び訴訟の提起費用がかかります。 なお、着手金につきましては、控訴のたびに費用が発生します。これらを市の過去の実績から推定しますと、438万円の訴訟に対して、200万円以上の費用を要することとなり、係争が長引けば、さらに費用を要することとなります。私自身、これらのことを総合的に勘案しますと、慎重に検討を今後してまいりたいと思います。 なお、勧告の３つ目の完成図の補正につきましては、工事請負者より現況補正され、工事監理者の承認を受けた後、製本された成果品として提出がなされておりますことをこの場をお借りして御報告申し上げます。 以上です。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 件名４、要旨１についてお答え申し上げます。 教育は、教育基本法第１条に規定される人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目的として行われております。その目的を実現させるために、義務教育においては、各小・中学校で教育課程と呼ばれる学校の教育活動の計画を編成します。その際、それぞれの教科等の目標や教えるべき教育内容の基準を大網的に定めたものが学習指導要領でございます。 この学習指導要領が果たす役割には、学校における教育水準を全国的に確保するとともに、各学校が地域や児童生徒の実態に応じた創意工夫を重ね、さらなる充実を図るという二つの側面があります。学校は、学習指導要領に基づき、校長のリーダーシップのもと、所属職員がそれぞれの専門性を活かし、児童生徒や地域の実態に即した魅力ある教育課程を編成しております。 今回の学習指導要領の改訂の最も大きな特色は、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創造するという目標を学校と社会が共有し、社会と連携、協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を子どもたちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指しているところです。そして、そのために各学校においては教育課程の実施に当たり、教科等横断的な視点で組織的かつ計画的に行う、いわゆるカリキュラムマネジメントに努めることが求められております。 本市でも国・県の動向を踏まえながら準備を進めております。新学習指導要領の理解という点では、毎年、埼玉県教育課程説明協議会へ全ての教科等の教員を派遣し、各校でその報告を兼ねた校内研修を実施しております。 また、本市の教育の柱の一つである義務教育９年間を見通した学校４・３・２制を推進し、市内全小・中学校で新学習指導要領を見据えた研究に取り組んでおります。 中学校区ごとに小学校２校と中学校１校が一つの研究課題を設定し、教育委員会も支援や指導をしながらそれぞれの学区の特色を生かして、２か年計画で研究を進めております。各学校区で新学習指導要領が目指す、主体的・対話的で深い学びに向けた研修や授業研究を重ねており、カリキュラムマネジメントの視点からも各学校において新学習指導要領の全面実施に向け、着実に準備をしているところです。 新学習指導要領における新しい教育活動では、小学校３、４年生での外国語活動の開始、５、６年生の外国語の教科化、プログラミング教育の導入などが上げられます。小学校外国語・外国語活動研修会では、小学校教員の外国語の指導力を高めることを目的として、本市で雇用しているＡＬＴや中学校教員も交えてワークショップ形式の研修を行っております。この研修を通して小学校教員は、ＡＬＴとのチームティーチングのあり方や効果的な授業展開について学んでおります。 プログラミング教育では、昨年度から小学校プログラミング教育推進委員会を立ち上げ、児童のプログラミング的思考を育むという目的の正しい理解とともに学習ソフトスクラッチ（Ｓｃｒａｔｃｈ）を用いた授業展開例を提示し、実際に指導する先生方に体験していただきながら、操作方法や指導方法についての研修を重ねております。 新学習指導要領の全面実施を目前に控えた今、教育委員会として各学校への支援と指導を絶え間なく行い、北本市総合振興基本計画の理念、「共に学び、未来を拓く北本の教育」の実現とともに、新学習指導要領の理念にある、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決し、よりよい社会を創造していけるよう、学校教育のさらなる充実を図ってまいります。 続きまして、件名４、要旨２につきましてお答え申し上げます。 今、要旨１でお答え申し上げましたように、来年2020年から小学校で新学習指導要領が全面実施されます。そして、再来年から中学校で全面実施となります。この学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会答申では、「予測困難な社会の変化に主体的にかかわり、感性を豊かに働かせながら、どのように未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにすることが重要である」と述べられております。 こうした中、議員、御提案の「北本スマイル議会」でありますが、子どもたちが議場で主体的にまちづくりや市政について質問し、さらに、自分たちで考えた策を述べる場面が多く見られ、中央教育審議会答申にある目的に合うものと考え、昨年度、３年ぶりに学校教育課で企画し、実施したものであります。私も議場で北本スマイル議会に参加させていただき、その意義は認めるところでございます。 一方、現在、学校現場では様々な教育課題の解決が求められております。以前、議会での答弁でもお話ししたことですが、環境教育、主権者教育、プログラミング教育、健康教育、こうした◯◯教育と名のつくものは一体幾つあるのか。指導主事が数えたところ、130まで数えまして、やめました。それ以上あるということでございます。 このように、多くの子どもたちに伝えたい、学んでほしいという内容を限られた授業時間の中で行うには、北本スマイル議会のような体験を別のもので代替できるようにしていきたいというふうに考えております。 また、教職員の負担軽減が、昨年度より大きな課題となっております。新たな行事を立ち上げ、実施することで学校の負担が増し、他の教育活動に支障が出てしまっては本末転倒であります。議員のおっしゃる、未来のつくり手としての子どもたちに必要な指導の充実、様々な教育課題の実施、そして学校教職員の負担軽減、これらをバランスよく整えていくことも私たち教育委員会の使命と考えております。 そこで、それにかわるものとして、今年度は、児童生徒による北本創生プレゼンテーションコンクールを開催する予定です。これは、北本をよりよいまちにする話し合いを行う議場で、北本の子どもたちがこれからの北本に対して、思いや願いを主張するという北本スマイル議会の狙いを継承するものでございます。また、今回議場には、新たにプロジェクターや書画カメラなどが使えるようになりましたので、これらをより活用できるものと考えております。 このコンクールを通して、変化の激しい時代を生きる子どもたちに３つの力の育成を目指しております。１つ目は、社会の形成者としての意識を醸成し、自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていくという力です。２つ目は、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力です。３つ目は、社会を生き抜き、地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力です。 コンクールの参加対象者を市内の小学校５、６年生、中学校１、２年生といたします。児童生徒に自身が住んでいる北本の現状と課題を捉え、こんな北本になってほしいという理想の姿を描き、実現に向けて何かできるかを考えさせ、自由な発想でプレゼンテーションをしてもらいます。 時期については、令和２年１月を予定しております。当日の参加者については、現在検討をしております。市議会議員の皆様にも参加していただけるように考えております。次世代を担う北本の小・中学生の思いや願いのつまったプレゼンテーションを聞いていただき、北本の発展につながる一助となればと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。 続きまして、件名４の要旨３及び要旨４は関連がございますので一括でお答え申し上げます。 文化センターや地区公民館、野外活動センター等の社会教育施設については、生涯学習、社会教育、また青少年教育を推進していくために重要な拠点施設であり、多くの市民の皆さんに文化活動、コミュニティ活動、また野外活動の拠点施設として御利用いただいております。 これらの施設を市民のみなさんがいつでも使いやすいように維持管理を適切に行っていくことは非常に大切なことであります。教育委員会といたしましても、施設の管理をお願いしております指定管理者との協働により、よりよい施設の維持管理を行っているところでございます。現在、それらの施設の老朽化に伴う問題が多く上がっておりますが、社会教育施設の維持管理につきましては、市民の皆様に御迷惑をかけないよう、市長部局とも連携してまいります。 施設等の詳細につきましては、部長に答弁をさせます。
○滝瀬光一議長 原口教育部長。
◎原口穣教育部長 それでは、私より施設の状況等についてお答え申し上げます。 文化センターや地区公民館、野外活動センター等の社会教育施設のうち、最も古い施設といたしましては、昭和54年に勤労福祉センターが建設されております。また、新しい施設としましては、平成10年に野外活動センターが建設されております。いずれの施設にいたしましても竣工から20年から40年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。あわせて、これらの施設に設置されております空調機器等の設備についても経年劣化、老朽化が進んでおり、交換修繕が必要な状態になってきております。 このような中、特に空調機器につきましては、建設当初から使用しているものも多く、どの施設においても更新時期を過ぎている状況となっております。そういう中で、近年の状況といたしまして、東部公民館等の講義室、聴覚室、また平成30年度には中丸公民館の研修室等、不具合が生じているものに関して、交換の工事を進めております。 また、今議会に補正予算をお願いしているところでございますけれども、野外活動センターの空調施設につきましても、３台のうちの１台が稼働停止となっております。 なお、平成30年の第４回北本市議会定例会に北部公民館の空調設備の修繕に関する公共施設の維持管理に関する請願が東間深井コミュニティ委員会から提出され、採択されております。そのため、昨年度末に北部公民館の故障している空調機器の更新工事を実施いたしました。 今後は、市全体の公共施設管理計画、個別計画を作成していくこととなりますが、公民館等の社会教育施設の改修には多大な経費がかかり、一度に多くの修繕工事を実施していくことは、財政上困難な状況と言えます。そのため、教育部といたしましても、改修箇所、老朽化の形状についてよく目を配り、早期に把握し、社会教育施設を利用している多くの市民が気持ちよく利用していただけるよう、改修について優先順位を定めて、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 黒澤議員。
◆２０番（黒澤健一議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。よく質問に対して理解をさせていただきました。 再質問ですけれども、件名１なのですけれども、市長、やはり私は、失敗してしまったなと。非常事態宣言という言葉自体が、失敗だなという感じは私としては持っているのですよ。ここでどうですか、思い切って謝罪してしまったら。この言葉は行き過ぎてしまったと。そのぐらいの覚悟を持って、やはりトップとしての判断は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、ＳＷＯＴで強み、弱みをやるということで要旨２で言っていますけれども、実はこれ平成28年に当時の総合政策部長が、第五次総振つくるときにこの分析をやっているのですよ。それをやっているのに、またＳＷＯＴ分析でやっていくということでございますが、もうその時点で、強み、弱みいろいろな問題点についても報告があるわけですから、それを参照にして、この第五次北本市総合振興計画を進めるに当たっては、進めていただきたいなというふうに思いますが、そのやっていた当時のことを対応するかどうか。これについてはいかがでしょうか。やっているということは、私はすばらしいことだというふうに思っております。 それから、件名２の関係ですが、これで市長の政策方向が、私としては見えてきたように思っております。ごみの問題、デーノタメ遺跡、あるいは西仲通線、東口の１期、２期工事、そして公共施設の老朽化対策、これは、もう市長がこの政策の中で重点的にやっていくべきなのだろうということが、よく理解できました。その中で、市長、ここに一つの新聞があるのですが、「南部地域で新駅建設視野に」ということで、市長もこれは御存じだと思いますが、これは入らないのですか。この事業の中に。こういう問題こそ私は、市長がリーダーシップを発揮してやれるかやれないか、それはわからないですよ。でも４年の間に精いっぱいのことをやっていくというような、これは欲しかったのですが、これが入っていないということに関してはいかがお考えかお尋ねします。 それから、健康長寿事業の関係はよくわかりました。頑張っていただきたいというふうに思います。市長は、昨年の８月８日、地元の地区長が、東間６丁目地区長が要望書を持っていったときに、答弁しているのですね。ラジオ体操の装置を公園等に整備して、多くの人にラジオ体操をやっていただきたいと、そういう考えがありますよというような答弁していて、その人は楽しみにしているのですよ。いつになったらそういった公園に朝６時半になればラジオ体操の音が響いて、多くの人が参加して、健康増進のためにさらにやれる、そういった条件があるではないかというようなことで楽しみにしているのです。 そういったことで、北本市の柱として、埼玉一の健康長寿、目指していくのであるならば、やはりこれは提案して、考えていくべきではないのかなと思います。そういった部分の財源の問題、多くかかると言いますけれども、やはりクラウドファンディングで事業募集しているということであるとすれば、そういった事業をテーマにして、そして、多くの人たちから寄附をいただいて、その寄附で市民のために事業を展開していく、これは、まさに市民が参加するまちづくりとしても必要ではないのかなと思うので、その辺についてはお答えをいただきたいというふうに思います。 件名３の関係ですけれども、答弁を聞いていても大体ここが限度、潮時だなというのはよくわかりました。もう、裁判をやっても無理だという結論が出ていて、幕引きのもう段階に入っているのだろう。もうここできちんと幕引きをやったらどうですかということを私は提案したい、いつまでもこういった問題が市民の間で長く伝わることよりも、これについては、もうこれで結論を出しますよとやればいいではないですか。そういうことでお願いをしたいというふうに思います。 それと教育委員会。丁寧な説明いただきましたけれども、私が言いたかったのは、その３も４もそうなのですけれども、市民から要望があったら、即座に修理しなさいよ。何で半年も一年も引っ張るんですかと。市には1,000万円以上の予備費があるのですよ。その予備費を使っても、やはり市民の要望、安心・安全のためにやってあげるのだという発想を持つべきだ。それをやらなかったのが私は今回、ちょっといかがなものでしょうかということを言っているのです。 これは、予備費は出せるのでしょう。会計管理者は。そのくらいのことをやって、市民から要望があったら、それぐらいのことはやって補正で組み直せばいいのではないですか。なぜ、そういうことをしないか。そういう緊張感が欲しい。申しわけないけれども、そのことを申し上げて答弁はそっちからいただければ。なぜやらなかったのか。お願いいたします。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、件名１の要旨１でございます。 非常事態宣言については、撤回したらどうかという、あるいはそれの誤りを認めたらどうかということなのですが、私は少し、議員とのその辺に考え方の違いがございまして、確かに地方債の抑制イコールこのまちの財政、プライマリーバランスで見るという手法もあるかもしれませんけれども、それだけに頼ってしまうと、やはり、そのまちの活性化という部分ではなかなか難しい部分があり、ましてや今日、様々なこの夏、後半猛暑でございました。そういう中で、例えば、野球場のボードネットが、１億5,000万円ぐらいの修理費が見込まれるということが出てまいりました。体育センターはそれ以上、２億、３億の世界でございますけれども、様々な状況の中で、今後、このまちが、少なくともこういった状況と、それから、これまでの社会と全く違った右肩下がりの状況の社会変化にどう対応していくのか。それを超えていかなければ、やはりこのまちの未来はないと。 ちょっと言葉は違いますけれど、ダーウィンの種の起源の中に、強いもの、あるいは賢いものがこれから勝ち残る、あるいは生き延びるのではないのだと、やはり果敢にその変化に対応したものだけが生き延びるというようなことが言われています。まさに、私はこれからのまちづくり、今の状況も踏まえて、この変化にいかに対応していくか、そのことが、私はこの危機的、非常事態宣言、あるいは財政危機というようなことを言わせていただいておりますので、撤回するつもり等は全くございません。 それから、ＳＷＯＴ分析の平成28年版でございますが、私もそれについては見させていただきました。その上で、私なりに友人、仲間とともにＳＷＯＴ分析最新版でやったつもりでございます。しかし、これの分析については、人数が多ければ多いほどいいわけでございます。あるいは、そういった様々な弱み、強みがいっぱい出てくれば出てくるほど、それに対する政策、課題が出てくるわけです。そういう意味では、これから今、まだ１年弱、１年もたっていませんので、これから様々な皆さんの知恵をいただきながら、さらにこの事業をＳＷＯＴ分析をしながら変化に対応できる行政にしてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、財政計画で、ちょっと意味がよくわからなかったのですが、たしか建設新聞に私が記者に聞かれた上で、そういったことを申し上げたと思うのですが、その申し上げたことについては、私はそのとおりだと思っていますが、少なくともその中で、新駅も含めた南部地域のまちづくりに語ったつもりでございます。 それから、庁舎の公共施設等に、特別委員会に関して、私が議員のころは黒澤議員と同じようなことを言っていたことは私も十分記憶しています。その上で、現在、幕引きという言葉がよろしいのかどうかわかりませんけれども、慎重にこの最後に詰めを図っているところでございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 市長、クラウドファンディング。
◎三宮幸雄市長 失礼しました。 先般、議員と区長と来ていただきましたことは、本当によくわかりますし、議員の地元では、この夏休みも毎回ラジオ体操をされていると伺いました。エールを送る意味で、そのような事業にも努めたいというふうにお話したとおりでございます。これから頑張ります。
○滝瀬光一議長 黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告18番、工藤日出夫議員の一般質問を許可します。 工藤議員。 〔１６番 工藤日出夫議員登壇〕
◆１６番（工藤日出夫議員） 16番、工藤日出夫。 議長より発言の許可をいただきましたので、既に通告してあります２件について一般質問させていただきます。 私の前の午前中は論客の黒澤議員、そして私の後はまた論客の諏訪議員、前門の狼、後門の虎に囲まれた気の優しい野ウサギのような心境でございますけれども、一生懸命やりますのでよろしくお願いいたします。 件名１でございます。 北本市の医療の現状と課題、そして確かな展望について伺うものでございます。 私は、市民の医療に対する期待は自分や家族がどんなときでも、どんな病でも身近な病院で十分な治療が受けられることにあると思います。多分、市長も同じベクトルと思っております。そういう観点で見てみますと、この資料にありますものは第五次北本市総合振興計画を策定するに当たって、市の政策推進課がＳＷОＴ分析をしたものの医療健康分野のものでございます。 北本市においては、このようにまず医師の数が比較的多い、そして一般診療所が多いということになっております。これは、北本市、鴻巣市、桶川市、そして上尾市、蓮田市、白岡市、鶴ケ島市と同程度の近隣の自治体を比較したものでございます。そういう形でなって見ますと、北本市の一般的な昼間の医療については一定程度充足されているのではないかという捉え方を私はいたしました。 また医師の数が多いのは多分、北里大学メディカルセンターがあるということがひとつの大きな要因になっているんではないかと思います。 さて、これは埼玉県の二次医療圏の救急医療、いわゆる急性期に対するデータでございます。まず、北本市を中心にして二次医療圏は鴻巣市、桶川市、上尾市、伊奈町の４市１町でございます。個々に県の二次医療圏で定めたのが、１つが北里大学メディカルセンター、そして上尾中央総合病院、伊奈総合病院の、この３拠点が急性期に対応する医療機関として指定されております。もう１つは今、出しましたように、行田総合病院が利根医療圏ということで、我々の二次医療圏とは医療圏が違うんですけれども、この行田総合病院は後で申し上げますけれども、特に鴻巣市の救急が多く搬送されております。 現在、この上のほうにありますように急性期の指数を申し上げますと、居住面積当たりでは2.37と全国の１位を大きく上回っておりますが、１人当たりの急性期医療密度指数では、１人当たりは0.6と全国の平均の位置の約半数ぐらいという状況が今、私たちが置かれている医療圏の中の実態でございます。 次に、小児医療の関係でございます。 これも同じように二次医療圏のデータでございますが、まず埼玉県の小児医師と小児人口の１万人関係でございます。ここにご覧になっておりますように、子どもの１万人に対する小児医師の数は、3.4でございます。そして、女性１万人に対する医師の数が2.6、このグラフを見てもわかりますように、ほかの医療圏に比べてもこの県央の二次医療圏の、いわゆる小児科、小児外科、小児診療科、周産期といったような、いわゆる出産、子どもの医療に対する医師の対応が比較的弱いという状況になっております。 そういう中で、この北里大学メディカルセンターは北本市民にとっては大変重要な医療機関になっているわけでございます。そして現在の北本市のメディカルセンターにつきましては、平成元年に開業し以来、何度かいろいろな変遷をしながら現在平成25年１月１日より、病院名を現在の北里大学メディカルセンター病院に変更をしております。 そして、さらに平成27年１月には学校教育法に定める医育機関、いわゆる医療機関のものを育てる機関として医学教育を行う病院というふうになりました。北里大学メディカルセンターのホームページを見ると、地域医療を追求し、学べる病院というものを目指していると、このように沿革で述べております。 このようなことから、北里大学と傘下の病院、また医療を通じて市民や行政の負託に応じようとする姿勢は、明確でございます。 それでは、次に出しましたデータは救急搬送の状況でございます。まず、平成23年には北里大学メディカルセンターの救急車の受入れ状況につきましては、総数で2,558件、そしてその中の内訳でいうと、北本市、桶川市、上尾市の３市で全体の８割を受けているというのが平成28年までの状況でございました。 今度、平成30年度の救急発生地区別受入医療機関、これはせんだって日高議員にお願いしまして、県央の消防のほうにデータを出していただきましたものでございます。御案内にように、これで見ますとなかなか字が小さくて見にくいとは思いますけれども現在、北里大学メディカルセンターは、北本市、桶川市、鴻巣市の３市に限っていうと1,842件の受入れでございます。これは、北本市が約806件で平成23年に比べると100件ほど多くなっておりますが、鴻巣市、桶川市にいたしましては200件から300件ぐらいこの間減っております。 では、減っている分はどこへいっているのかというと、桶川市は行田総合病院に約1,500件ぐらい入っておりますし、鴻巣市は行田総合病院、そして桶川市は上尾中央総合病院に1,266件と、いわゆるこれまでの、全部で2,233件ぐらいが今、上尾中央総合病院にこの３市の場合入っておるわけでございまして、平成23年に比べると桶川市や鴻巣市から見て北里大学メディカルセンターへの依存度というものは、かなり大きく引き下がっているというような状況がうかがえます。 このことは、私たちのこの救急等の急性期の医療について、一人ひとりの市民の不安をどのようにして取り除いていくのかという意味においては、北里大学メディカルセンターの医療の充実というものは、やはり市としては、喫緊の課題として取り組む必要があるんではないかというふうに認識しているところでございます。 北里大学メディカルセンターでございますが、地域医療の支援病院という大きな役割を担っております。地域医療支援病院ということでございますので、当然今の急性期医療や一般外来、そして入院機能及び高度な検査機能などへの対応とともに、地域の医療機関との連携が大変重要視されていくわけでございます。 この地域との連携を十分に果たすことによって、地域の開業医、診療所等の医療に対する市民の信頼、こういったものが私は高まっていくんではないだろうということで、これからもこの地域医療の支援病院であります北里大学メディカルセンターとは市がもう少しきちんとした形で対応しながら、地域の医療を充実させていくことが非常に重要なんではないだろうか。例えば、診療科目の拡充であるとか救急夜間の受入れであるとかといったようなことについては、いま一つこの間の状況の中でいうと、少し低下しているという感じもいたしますので、このような現状を踏まえた上で、市民の安心な医療体制の構築に向けて、市としての見解を伺いたいと思います。 次に、地域の開業医、クリニック等をホームドクターとして定着させることについてでございます。かかりつけ医やかかりつけ薬局の普及に市民の理解と協力を得ることは大変重要な課題でございます。そのことは結果として救急医療の環境を改善する一つの方策であるからであります。 このスライドをご覧ください。このスライドは、北里大学メディカルセンターの元事務長が講演で使ったものでございます。比較的軽傷なものについてはまずはかかりつけ医に相談をする。何でも相談をできるかかりつけ医をつくろうということでございます。そして、できるだけ昼間に受診をする緊急性の低い軽傷の救急外来を控える。そして地域の医療や医師を守る。そのために地域医療の守る条例の制定も検討したらいかがでしょうかということをこの講演で呼びかけておりました。そのことをちょっと思い出して、今回の一般質問で使わせていただいております。 さて、本市には先ほども申し上げましたように、人口10万人当たりの一般診療所数が平成22年度ベースでもって62.4施設と、先ほどの申し上げました７市の中では第１位でございます。それだけ私たちの普通の地域の医療の環境というのはかなり整っているというような見方もできるわけでございます。 それだけに北里大学メディカルセンターと相互連携を強化すれば、地域の開業医やクリニック等の医療の質と量が同時に向上し、地域医療への市民の信頼が高まり地域の医療関係が整うと、このように私は見ています。 そういうことで、市内及び近隣の医療機関及び医師会、薬剤師会、医療薬剤関係団体がお互いに情報交換等を通して医療機関の重複利用や薬剤の重複使用を減らして、結果として医療費の縮減と持続的かつ合理的な医療関係が構築されるようにしていかなければならないと思います。それだけに、北里と地域の診療所との連携、医療団体、医療関係者との情報交換の場をつくっていくということが大変重要になっていると思います。 このことについて、どのようにお考えになられているか見解を伺うものでございます。 また、地域の医療を持続的に発展させるには医療サービスの需給者であります私たち市民の理解と協力が不可欠です。市民は医療費負担をしています。また、医療費の保険料は基本的に全国的に公平に決め、そして徴収されています。 しかし、受けられる医療サービスには地域等によって大きな格差が生じているのが現状です。このような状況を改善するには、まず市民は市民の役割を自覚する、そして医療の役割、また市の役割といったようなそれぞれが役割を分担すると同時に、相互に理解し合い、そして地域の医師を守り医療を守り、さらに発展させていくというような市民の活動も重要なファクターのひとつではないかと考えているわけでございます。 そういうことで、条例の制定がされているわけでございます。宮崎県延岡市が最も早くこの条例を制定いたしました。その後、西脇市であるとか、今このスライドにあります福島県のいわき市なんかも制定しております。栃木県の小山市も条例を制定し、そして地域の医師、医療機関、そういった関係者と市民がしっかりと情報を交換し、お互いに共通の理解を進める中で、自分たちの地域の医療を守っていくという、そういう状況がつくられているわけでございます。 さて、今、私たちのところでこの市民の参加、協働について、どのような状況になっているのかということでございます。現状でいえば、超高齢化社会という医療事業が右肩上がりのときでございますが、逆にまたその資源である人、もの、金は右肩下がりの現実がございます。それらをしっかりと直視しながら、利害関係者の１人である市民の役割というのは私はますます重要視されてきているのではないかと考えているわけでございます。 本市においても、このような市民が主体的に医療にかかわり、医療を理解し、地域の医療を増進させるため、条例の制定が必要と考えますけれども、御見解を伺うものでございます。 続いて、件名２です。 件名２は、県立高校の統廃合で北本高等学校の存続に向けて市は対応するかについて、市長に伺います。 昨日、岡村議員が同様の質問をしました。少し主旨を変えて質問をいたします。少子化の進展を受けて、全国的に公立高校の再編、統廃合が進んでいます。この新聞記事は、平成30年５月１日の埼玉新聞です。埼玉県立高校10ないし13校削減と、大きく報じております。これはきのう、岡村議員が申し上げていたとおりでございます。 県教委は再編計画、魅力ある県立高校づくり第１期実施方針で、現在の全日制普通高校134校を平成29年までに121から124校にする考えでございます。県教委は、平成16年から平成17年度、１学年５学級、約計200人以下の県立高校、計25校を再編対象にして25校に学校の学習状況や課題などをヒアリングしたと説明をしております。 現在、北本高校は令和２年度の全日制の課程募集学級数一覧表で見ますと、４学級でございます。当然、県が定めている５学級以下の県立高校の中に入っております。こういう状況から見ますと、当然私たちの地域にある北本高校は、間違いなく将来的には統廃合の何らかの対象になる可能性があります。 ここにありますように、桶川西高校、鴻巣女子高校という近隣の高校も同じように４学級でございますから、当然統廃合の対象になっていくはずでございます。 このような中で、私たちが住んでいるこの北本高校をどのようにして存続させるのかということは、ある意味、昨日の岡村議員のおっしゃるとおり、北本のまちづくりにとって非常に重要な課題であります。 既に、飯能市は飯能市にある２校が１校に再編されるということを７月ですか、県から通知され、市長がびっくりして大騒ぎに今、なっております。本庄市にある旧児玉高校の２校も１校に再編されることが明らかになり、これも今、本庄市がその対応に苦慮しております。 埼玉県教育委員会は、当該自治体に一切事前に報告することもなく、決めたものをそのまま履行するというのがどうもスタンスとしてあるようでございます。とすれば、その前に私たちはまちをあげて、この北本高校の存続に向けた動きをしていくことが重要になっていくと思いますけれども、市長の考えを伺うものでございます。 以上、１回目です。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 工藤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１につきましてお答え申し上げます。 まず、地域支援病院である北里大学メディカルセンター救急医療の整備、診療科目の体制拡充についてでございます。 北里大学メディカルセンターは、御指摘のとおり鴻巣市、上尾市、桶川市、伊奈町ともに構成する埼玉県中央地域の地域支援病院として重要な役割を担っております。その北里大学メディカルセンターの機能体制が拡充されれば、地域医療の充実につながることは間違いございません。 しかしながら、高度医療の実施、診療科の拡充は北里大学メディカルセンターがどのような病院経営計画を立てているかという点が最も重要であります。 また、病床の増設やその機能につきましては、埼玉県央地域保健医療・地域医療構想協議会における病院整備計画の中で議論、決定される内容であり、市がやるべきこととできることをきちんと整理した上で考えていく必要があるものと考えます。かかりつけ医、かかりつけ薬局の推進につきましては、市が積極的に取り組むべき内容であると考えております。 この点は、今までも市民に向けた周知をしてきたところでありますが、十分に浸透しているとは言い難い状況でもございます。地域の一般診療所においてかかりつけ医の機能を十分に果たすことにより、二次医療機関である北里大学メディカルセンターの負担が減るとともに、医療費の抑制などの効果も見込まれるため、関係機関と協調しながら引き続き取組を進めていく必要があると認識しております。 続きまして、本市及び近隣市の一般診療所と北里大学メディカルセンターとの連携強化でございますが、現在北里大学メディカルセンターは地域支援病院として様々な取組をしております。 主な内容といたしまして、一般診療所から北里大学メディカルセンターへの患者紹介、そして一定の検査、治療後に一般診療所に戻す逆紹介、また検査機器や病床の共同利用、広く門戸を開いた研修会の開催など活発に連携をしています。 さらに、北里大学メディカルセンターでは、地域連携をより深めるための取組として、北足立郡医師会会員向けにアンケート調査を行うとともに、要望が多かった時間外、休日の紹介、専用電話を設けるなど努力を重ねていると伺っております。 各団体の交流につきましては、医師会からの働きかけにより、数年前から三師会として、医師会、歯科医師会、薬剤師会が集まる機会が設けられておりますが、市のかかわりは介護部門で一部多職種の協働があるものの、残念ながら市全体ではそれぞれの団体との個別の関係性にとどまっているのが実情でございます。 団体間の連携が深まることで、現在ある医療資源を最大限に活かすことができ、医療環境の改善が見込まれますが、市として何をすべきか、何ができるのかにつきましては、それぞれから市に求めることなどの意見を伺いながら、聞きながら考えていくことになろうかと思います。 平成26年の改正により、医療法の第６条の２、第３項に、国民は良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けられるよう努めなければならないとの一文が追加されました。関係機関・団体間の連携はもちろん重要なことですが、議員より御指摘ありましたように、市民が地域医療の重要性を認識し、さらなる消費者としてではなく、担い手の一部として自覚を持ち行動することが、今後最も重要なことであろうと認識してります。 条例の制定により、市民の意識の向上が期待されますが、具体的な働きかけこそ重要であると認識しています。市の押しつけではなく、市民が主体的、積極的にこの問題にかかわること、医療に強い興味、関心がある人だけではなく、幅広い層に広げること、一過性の運動に終わらせず、息長く続けていくことなど、課題は数多く、医療分野にとどまらない何らの仕掛け、働きかけが不可欠であると考えております。 この北本市において、市民が安心して生活し、続けるためには、地域医療の充実は非常に重要な基盤であると認識しています。しかしながら、複雑な医療制度、関係機関の協力、財政上の問題など、様々な課題があります。時間はかかることと思いますが、一つ、一つ解決に向けて努力してまいります。 件名２につきましてお答え申し上げます。 議員からありました埼玉県の全日制高校を取り巻く現状でございますが、報道によりますと、埼玉県は再編整備計画により今後10年で約10校の再編を進めるとあります。 既に飯能市にある２校を統合し、進学重視の新校を開設、また児玉町にある２校を統合し、農業、工業の実習を取り入れた普通科を併設した新校の開設が計画され、突然の話に、まちには混乱や戸惑いが広がっているとのことです。議員御指摘のとおりです。 また、県議会における教育長答弁によりますと、県内の公立中学校卒業者の数は、2017年から12年間で約６万2,000人から6,000人程度減少し、計画的に再編、整備していくことは避けて通れないものと県議会で示したとのことです。 さて、北本高校の入学者は平成元年の433名をピークに減少し、平成５年以降は300名を下回り、平成27年には、ついに200名を割り込み、一時期盛り返したものの平成30年、31年には、180名台となり、令和２年の募集人員は160名と伺っております。生徒数は年々減少傾向にあり、市として、市内にある高等学校は北本高校１校であることから、失うわけにはいかないと考えております。 岡村議員の先の御質問に答弁申し上げましたが、北本高校の生徒さんとの連携で市や地域、様々な形で協力をいただいております。本市といたしましては、議員の御提案のように、県教育委員会の早期の働きかけが必要であると認識しております。 今後、北本高校と様々な面で連携を図りながら、市と学校が相互に発展していくために必要な点について協議及び検討してまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 医療に対してまとまった質問をするのは、多分６年ぶりぐらいではないかと思います。その間、医療の環境も随分変わってまいりました。これらのことを踏まえて質問をしているわけであります。 当時もそうでございましたけれども、医療行政については、市の権限が極めて限定であります。従いまして、具体的な答弁は難しいということはある程度、私も理解をしていたします。しかしながら、政策判断として、医療関係者と意見交換や要望が全くできないという状況ではないのではないでしょうか。 通告以来この２週間、私からの無理難題に医療行政担当者が真摯に対応していただきました。大変ありがとうございます。執行部として現状でできる限り、ぎりぎりの答弁であったなというふうには理解しておりますが、しかし、これで私が満足したかというと、全く満足していないわけであります。私は理想主義者であり、かつ要望レベルが高いので、ここはこれからについて、いろいろと何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。 私の質問の趣旨は、北里大学メディカルセンターを北本市の市民にとっての中核的な医療機関にしたいと、言い過ぎかもしれませんけれども、市民病院的な位置付けができないのか、いや、しなければならないのではないかという視点が１つでございます。もう一つ、地域の診療所等の医療機関が、地域支援病院の北里大学メディカルセンターと連携をし、市民のかかりつけ医、そしてかかりつけ薬局として地域の医療を定着させ、そして市民が医療の主体者になり、医療機関を育て守り続けいくという自らの医療環境を豊かにしていかなければならないということでございます。そういう観点から、再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの答弁からも見まして、北里大学メディカルセンターについてでございます。１回目の答弁でもございましたが、救急医療等の現状はどのようになっているのか伺うものでございます。 よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 件名１の再質問にお答え申し上げます。 現在、救急医療体制は小児の初期及び二次、一般の初期及び二次の４体制で実施しております。小児二次救急は、平日夜間と休日昼間、北里大学メディカルセンターと上尾中央総合病院、一般の二次救急は平日、休日の夜間及び休日の昼間、この２つの医療機関を含め、９医療機関の輪番制で実施しております。 北里大学メディカルセンターにおきましては、平成27年７月に救急専門医が退職し、その後、補充できていない状況が続いているとのことです。平成30年12月に同センターの事務長に伺ったところでは、現在は経験豊かな医師を中心に、チーム編成で救急医療に従事し専門性をカバーするとともに、若手医師の育成を行っているとのことでございました。小児の分野につきましては、一時的に小児の診療を縮小しておりましたが、平成30年４月には小児科医師の補充により入院治療も含めて制限を解除しているとのことでございます。 同センターにおきましては、医師確保の努力を重ねており、現在は圏央道を使い、相模原の北里大学病院との間で毎日バスを運行して医師の相互派遣を行っているとのことでございます。このことによりまして、安定的な医師の確保につながっているとのことでございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 救急医療について答弁をいただきました。 中核医療機関として機能はしているようではございますけれども、私なりに見た感じでは、開業時から平成23年以前ぐらいに比べると、かなり低下しているのかなという印象が強くしております。 先ほどの答弁でもありましたように、圏央道が開通をすることによって、相模原にある病院との相互連携を図りたいということについては、ちょうど平成23年に今の三宮市長が市長選に出られて、残念ながら敗れたときの公約に北里大学医療病院と何としても提携して医療救急環境を整えたいという公約を掲げておりました。そんな関係で私がある人に紹介されて当時の事務長にお会いしたときにも、そういう話がありまして、この先、圏央道が開通したら何とかその相模原のある病院とうまく連携をすることができるのではないかというお話をしておりましたけれども、現在、そのような環境が整っているということについては、大変ありがたく考えております。 １回目も質問いたしましたけれども、問題なのは今、診療科目の拡充が必要なのではないかということです。この二次医療圏での保健医療、地域医療構想協議会、こういったところでも議論する、または北里大学メディカルセンターの経営計画の問題等があるという答弁でしたけれども、これまで市は、北里大学メディカルセンターと定期的に意見交換をするような仕組みがあったのか、部長に伺います。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 再質問にお答え申し上げます。 現時点では、必要に応じて市側から働きかけて、同センターの事務長を始めとする職員の方々にお会いしたり、依頼を受けて会議に出席することはございますが、病院経営の計画等、内部の会議に出席することはございません。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 答弁いただきましたように、必要に応じて打合せをするということですけれども、しかしながら、当然、なかなか内部の会議に出席するということは、これは難しい話ではありますけれども、北里大学メディカルセンターは北本市に開業して30年になります、先ほども申し上げましたが。この間、開業当時に比べると医療機能は私はかなり縮小している印象が強くしております。事実、診療科目や医師の異動などで、これまで受けられていた診療が受けられないといったようなことも、よく話に聞くことがございます。 また、市と北里大学メディカルセンターとの間に、市長と病院長、または事務長などといったような交流は、必ずしも十分とは言えないという状況でした。先ほど申し上げました、以前いた元事務長は盛んにそういうお話をされていました。何か頼むことだけは来るけれども、我々が何を考えているかといったようなことについての協議については、まったく応じてもらえないというようなことを言っておりました。 こういう状況では、これからの医療を整えていくということについては、大変、私は問題があると思いますので市長に伺いますが、これから市長と病院長との交流、または情報交換、政策協議などについて定期的に行う体制の整備が私は必要と考えますけれども、いかがでしょうか。伺います。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、再質問、３回目のお答え申し上げます。 今、御指摘のとおりでと考えておりますので、どのような形で協議がいいのか、あるいは、先方の御意向もありますので、軽々にはこの場で申し上げられませんけれども、努力してまいりたいと思います。 なお、付け加えさせていただくならば、平成元年からしばらくたったときに、多分、議会側の総務文教常任委員会だったかと記憶しておりますけれども、議員がおられたかどうか、私ちょっと失念していますけれども、当時の委員長、それから理事の方、それから事務長、それから看護婦長等々と議員との食事会を北里大学メディカルセンターでさせていただいて、また、その次には、日を変えたと思いますけれども、研究棟のそれこそＰ３、Ｐ４と言われるところの中も視察をさせていただいた記憶が鮮明に残っております。 そういう意味では、その後全くなかったとすれば、それはそれでそういう状況があったのかなと思いますけれども、しかしながら、ここへきてまたさらに充実しているような感じがいたしますので、早急に先方と連絡をとって、できる限りそのような対応に努めたいというふうに思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） ありがとうございます。 ぜひ、先方と連絡をとって、早急にそういう場を定期的に設けるようにお願いいたします。その市長については多分、もう今、答弁がありましたように十分に御認識されているということでございますので、本当にこの機能拡充も含めて、北本市の市民の実情をきちんと協議する場をつくっていただきたい。 さて、もう一つは、医療問題を協議する場のもう一つの設定でございます。市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会等々の医療関係団体との定期的な協議の場の設定です。個別的に話し合う機会はあるようですけれども、市民の医療を充実させるという観点で、これらのそれぞれの団体を統合したような形で、これも定期的に協議をする場の設定が必要かと思いますが、部長、それについてはいかがな状況になっておりますでしょうか。
○滝瀬光一議長 赤沼健康推進部長。
◎赤沼知真健康推進部長 再質問にお答え申し上げます。 北本市内で開業されている医師会の役員と健康推進部各課職員による会議を年に１度行っております。主に市側が医師会に諮りたい事項について協議を行っております。また、歯科医師会の北本支部役員との会議を年２回実施しているところでございます。そのほかに、薬剤師会との連携もございますが、いずれも市長答弁にございましたように、個別の関係性であり、大きく医療問題を協議する場としての機能は現状ではございません。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 先ほど北里との定期的な協議の場につきましては、市長も大変前向きに御答弁をしていただきました。 これは、ぜひ本当に、何度も申し上げますけれども、まずここから多分、私たちが北里メディカルセンターを地域の病院として充実させていくまずスタートラインだというふうに私は思っておりますので、ここについてはぜひそのような形にしていただきたいと思います。 そして今、御答弁いただきました地域の医療関係団体、医療機関との協議の場でございます。個々の医療機関は、市民にとってもかかりつけ医やかかりつけ薬局としての関係性はありますが、これら医療と介護、包括ケアを本格的に推進するには、やはりシステムとして医療体制が機能しないと十分なサービスは受けられないおそれがあります。 市長に伺います。地域医療の条例の制定や医療問題協議の場の設定については、どのようにお考えになられているか御見解をいただきたいと思います。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、再質問の５回目についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、先ほどスライドというのですか、そこで福島県のいわき市の地域医療を守り育てる基本条例のパンフレットを拝見させていただき、また様々な県でそのような条例があるように伺いました。ただ、こういう条例制定の前にまだまだやるべきことがたくさんあるのだろうなと、その第一歩として先ほど北里大学メディカルセンターとの定期的な会合も含めた、あるいは議員さんのほうも総務文教常任委員会もございますので、そちらとも連携しながらそういうことを進めながら、そういう中で、条例制定まで向けていけたらよいのかなと思ってございます。 以上でございます。 〔「協議の場は」と言う人あり〕
◎三宮幸雄市長 では、つけ足します。 医療問題協議の場の設定でございますが、今、お話させていただいたような中で、条例の制定も含めた、あるいはそういった協議の場を設定しながら様々な北本市の医療行政にかかわってまいりたいと思います。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） ありがとうございます。 ぜひ、本腰を入れて検討していただきたいと思います。これらの協議の場をつくり、そして利害関係を超えて、何としても知恵を出し合うということは、市民の医療環境を向上させるには不可欠なものであります。 また、私ここまで担当者とヒアリングする中で、市の医療行政として保健医療のスタッフの配置増は喫緊の課題と認識いたしました。担当する所管事務は極めて複雑で、必ずしも出口が見える案件だけではないようであります。まさに、一人ひとりの職員の力、人間の力に委ねられている事務所管だなということをつくづく強くしたわけであります。 この保険医療行政については、また専門的な知識、経験を持っている人の採用も私は必要なのではないかなということも感じておりました。市民の健康と命を守り、まさに人生100年時代に近づけるとしたら、ここは喫緊の課題だと思います。 大変、総体的に市の人員不足は言われ、叫ばれておりますけれども、ぜひ市長には、この間のこの状況について強く理解をしていただいて、スタッフの充足と専門的な人材の確保等について格段の御配慮をいただけないか伺うものでございます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 再質問、６回目にお答えします。 本市におきましては、今後、ますます高齢化が見込まれます。そのため、保健医療の分野における人材確保は必須であると考えます。しかしながら、どの自治体においても同様の状況である中、現実的に思うように進んでいない状況でございます。 今後も医療保健行政に精通した人材の確保に努めてまいりたいと思ってございます。なお、そういった意味では、そういった方から選択されるようなモデル都市に近づきたいものとも思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） ありがとうございます。 件名２もありますので、時間的な制限もありますから、今回の医療についての質問についてはとりあえずここまでとさせていただきますが、市長及び執行部においては、市民の安心できる医療体制の充実に対する認識はある一定程度の、私は理解し合えたのではないかなというふうに評価しております。 しかし、地域の医療には多くの課題があります。特に、市に医療に対する権限がない、そして財源がないという二重の構造があります。そういう中で、地域の医療を豊かに充実させるには、医療行政や医療機関だけでは限界があることは、先ほど申し上げたとおりです。医療費の負担者と受益者である市民が地域の医療に対する適切な理解と参画、協働は、地域の医療及び介護を充実させるには不可欠の絶対的な条件でございます。ぜひ、行政もその先頭に立って進めていただきたい、このように要望いたします。 また、先ほども答弁にありました平成26年に医療と介護の包括推進の新しい法律が制定されています。今後は、これへの対応が必要になります。そうなりますと、北里大学メディカルセンター、人員の確保も必要になるはずでございますので、ぜひ、その点については市長において格段の御配慮をお願いを申し上げます。 さて、北里大学メディカルセンター病院は開業後30年が過ぎ、施設の老朽化が進んでいます。私の子どもが入院をしたときに、夜、風が吹くと病室の窓ガラスががたがた音がして眠れないというようなことも言っておりました。このような状況の中でございますから、将来的には廃院、または撤退の可能性も私はあるのかなと危惧しているわけでございます。 市民の医療環境を守るためには、定期的な協議の場の設定、そして北里大学メディカルセンターと地域の医療施設との連携、市民との協働に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。また、機会を変えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは件名２の２回目の質問をさせていただきます。 先ほども御答弁の中にありましたように、埼玉県だけでなく今、全国的に公立高校の統廃合が進んでおります。北海道や東北、九州、四国、山陽、山陰などは、先行している印象を強くしております。それだけに先行事例も多くあります。 北海道の音威子府村、人口800人の小さな村です。道立高校が村立高校に移管になりました。人口800人の村ですけれども、村立高校として、おといねっぷ美術工芸学校として再生をいたしました。今、人口800人の村に120人の高校生がいるという状況です。村は宿泊施設を建設し、村外から生徒を募集し、村の元気をつくっている。 また、秋田県の由利本荘市は英語専門の高校に変えることによって今、再生しようとしております。鹿児島県の内之浦にある高校は、やはり鹿児島の方針で県立高校の廃止が出て、これが町が受けとめて、この高校を中・高一貫校に変えるとともに、町の中にあります宇宙開発センターＪＡＸＡと連携をし、宇宙の学科を使って今、この学校を再生をしているそうでございます。この東京での説明会には、3,000人の子どもが集まったという報告もございます。島根県の隠岐の島の事例は、昨日、岡村議員が紹介いたしました。 このように、地方の高校の統廃合にかかわる再生については、それぞれの地域の特性を活かしてアイデアを出して、そして住民の力を出して、それぞれの町で再生に結びつけているところでございます。 北本市も県立高校と市立中学校の公立型中・高一貫の連携学校のようなものも模索すべきではないのか。また、先ほど申しましたように、北里大学メディカルセンターは学校教育法に基づく医学教育期間となっております。これと連携をした医療分野の高等学校ができないのであろうか。特別支援学級を併設することによって、これまでなかなか高等教育を十分受けられなかった子どもたちへの学習機会をつくるということもあっていいのではないだろうか。普通高校で進学高校だけを目指すのではなく、一人ひとりの子どもの豊かな未来に向けて、それをしっかりとサポートし支援していけるような高等学校が埼玉県内に１校あって不足でしょうか。 私は、それこそが北本市が今、抱えている種々の課題の中で、この北本高校を再生することが、ある意味では北里大学メディカルセンターの撤退なんかについても同じような発想で進めていく必要があると思いますけれども、市長、いかがでございましょうか。こういったような事例を通し、自分たちの地域の特性を生かした高等学校への転換を一緒になって進めていく、そういうようなことについていかがと思い、伺うものでございます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、件名２の再質問にお答え申し上げます。 まずもって、今、お聞きし、改めて北本市のＳＷＯＴ面積の中で最大の魅力の一つが北里大学メディカルセンターであるとすれば、それらとリンクした北本市の教育があるのではないかと、そういう中で小・中学校、あるいは、今言う北本高校の存続に絡んで、そのもし今、受験者が減少している弱みがあるとすれば、その強みと弱みをさらに政策に活用するようなまちの魅力にしていく必要があるなということを改めて強く感じ、私のほうも行政部局では、政策に今後力を入れてまいりたいと思いますので、その辺でしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 たしか、北里大学メディカルセンターは病院の中でも突出した、何と言うんでしょうか、ピアノコンサートができるとか、大村先生の集めた絵がある世界の初の癒やしの病院でもあるということを聞いておりますので、それらとともに北本高校の存続に向けて全力で頑張りたいと思います。 以上です。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） 最後は村立高等学校へ移管したり、最後はやはりどうしたって自治体としての財源が必要になります。 音威子府村では、よその子どもをこの村で引き受けるのに、なぜ我々の税金を使って寮なんかをつくるのかという反対意見もかなりあったと聞いています。でも村長はそうではないと、この800人の村に100人の若い人たちが入ってくるという意義を皆で考えよう、そして音威子府村の未来を、この音威子府村の高等学校で学んだものを生かしていこうではないかという粘り強い説得で、今はほとんどの市民はこのおといねっぷ美術工芸高校の生徒にしっかり村ごとで支援をしております。120人の賄いを出るだけでも村にとっては大きな経済効果があるという話も伺っております。 このように県立高校とはいえども、これまでのように、これは県の財源でやっていればいいではないかといった時代から、我々も含めて、人、もの、金をやはりここに投入をし、アイデアを投入し、知恵を投入し、我々の学校として残していくことが私は必要になってくるのではないかというふうにずっと考えておりました。大変失礼な言い方ですけれども、防球ネットのときに１億5,000万円、あの防球ネットを整備して、北本高校の野球部を強くするということであるならば、それなら私は100万円ずつ北本高校の野球部に補助金を出して、10年間出したって1,000万円で済むではないかという質問をした記憶があります。そういうことを考えれば、この北本高校を残していくということの意義を市長も十分御認識いただけたようでございます。 いずれにしても、存続に向けた切り札的な対応は、やはりこの高校を卒業した卒業生、そしてこの高校を卒業した卒業生の父母、そして市民を巻き込んだ北本市の意気込みの強さが私は必要なのではないかと思います。その先頭に、北本高校の後援会長である三宮市長がやはり旗を振っていただくということが絶対的な条件であろうと思います。ぜひ、そうなってほしいと思います。 そこで、私からの提案でございます。 北本高校の卒業生を対象に、後援会、またはＯＢ会と連携して北本高校存続、再生に向けたふるさと納税のお願いをしてはどうでしょうか。今、何人の卒業生がいるか私はわかりません。5,000人なのか１万人なのかはわかりませんけれども、この人たちに今、皆さんが卒業された北本高校がこういう状況で、今、北本市としては何としても皆さんの卒業したこの学校を存続させていきたい。そのためには、財源が必要ですので、ふるさと納税に御協力いただけませんでしょうかというような運動をされてはいかがでしょうか。100万円集まるのか、1,000万円集まるのか、１億円集まるのかは、それは北本高校を卒業した卒業生の人たちの母校に対する思いの結果でございます。 いずれにしても、我々北本市民としてこの高校を残すための何らかのアクションを起こすとしたら、こういったことも私は大きな影響を得られるのではないかと思いますけれども、市長にその点についてはどのようにお考えになられるか伺うものでございます。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名２の３回目の質問にお答えいたします。 様々なアイデアの中で、何としても地元１校である高校を残したいという思いが今、ふるさと納税ということで提案していただいたかと思います。 それも含めて今後検討してまいりたいと思いますけれども、どのようなやり方、例えば、ふるさと納税ですと、先ほどちょっと聞きましたら強要するものではないので、それになじむかどうかというようなこと、あるいはもう少し目的をしっかりとして、それができるのかどうかも含めて、この存続に向けて、市民そしてＯＢを含めて取り組む必要があると考えてございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（工藤日出夫議員） できるかできないかではなくて、ですから私は後援会またはＯＢ会でと申し上げたのです。 後援会やＯＢ会が主体的にこの運動をつくり出し、そして北本市と協力して一緒になって北本市がこういう問題についてやっていこうというところに賛同をいただくことが、この高等学校を残していくという大きな私は力になっていくのだろうと思うのです。 埼玉県の教育委員会の教育行政を揺り動かす道は、たった一つです。それは市民パワー以外にはないです。今の状況だけで進めていたら、やはり間違いなく統廃合の対象になっていくわけでございますから、ここを何としても乗り切っていくためには、北本市民総意の中で行っていくのだという意気込みを県に示すことこそが、私は最も近道ではないかというふうに考えているわけであります。 ぜひ、市長を先頭にして、私たち議会もこの北本高校を残していくという運動を、これからもしっかりと整えていく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げて私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○滝瀬光一議長 工藤議員の一般質問が終了いたしました。ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○滝瀬光一議長 休憩を解いて、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○滝瀬光一議長 続いて、通告19番、諏訪善一良議員の一般質問を許可いたします。 諏訪議員。 〔１０番 諏訪善一良議員登壇〕
◆１０番（諏訪善一良議員） 10番、諏訪善一良でございます。 それでは、今議会最後の一般質問をさせていただきます。 ただいま、モニターに映っていますのが、私の第１枚目の資料でございまして、実は先ごろ、７月22日から７月24日にかけまして、九州福岡県の福岡市の地区ですね。すぐ隣の、三宮市ではなくて、これは新宮町なのですが、博多駅から大体電車で23分ぐらいですかね。ここの町は、以前にも公明党の議員団さんが訪問して、５年ごとの国勢調査で日本一の人口の増加率ということで私たちみらいの会派でも行って研修してまいりました。 そのときの資料でございまして、ここで示してありますように、博多の駅から大体電車で23分。私たちのまちから見ると、浦和と大宮の間ぐらいですかね、そのような距離かと思っております。 ここが新しく福岡工業大学前駅からししぶ駅の間、新宮町の中央駅ができたということで急激に人口が増えたということでございます。 見てみますと、駅間が1.4キロメートルもしくは1.5キロメートル、大体２分間程度と極めてコンパクトなすばらしい町だというふうに感じてきましたので、ちょっと皆さんに御紹介しながら北本市の新駅問題をぜひ考えていただきたいと思っています。 人口が、さっきも言いましたように、ちょっと小さいですがわかりますかね。平成22年にこの駅が開業したそうでございます。それで、平成18年ですか、ちょうど４年前にＪＲ九州と協定を結んで４年間でできた駅だそうでございます。 人口が急激に伸びまして、当初は２万2,000人ぐらいしかいなくて、大体8,000人程度は増えるだろうと予測したそうですが、今日につきましてはもう３万3,000人ということで、予想を超えて増えて、非常に若い、すばらしい町だなという感じを持ってきました。 私たちから見ますと、37年ほどこの新駅の運動をしてきたのですが、うらやましい限りだなということでございます。 振り返って、我がまちの南部地域の新駅、今回、力強く三宮市長も南部地域は北本市の成長点であるということで、正面から取り組んでいただきまして６月議会では、それらも含めてなのですが、調査費が2,000万円計上していただきまして、今議会におきましては、5,000万円の補正予算ということで南部基金が計上されております。 そのことに、きょうも黒澤議員が質問しまして、その先頭に立って歩いてきたと言っていまして、私もまさにそのとおりだと思っていますし、一昨日は加藤議員のほうも大胆なというようなかなり力強い質問があったわけでございまして、ぜひ、こういう新宮町の例も見まして、力強い、まさに若いまちづくりをしていただきたいと思っています。 今、示していますのが、これが平成２年のとき、当時、ここに出ていますようにみなみ北本駅設置促進協議会としまして、ある大手の建設会社に依頼をいたしまして、私たちで、民で、みなみ北本駅（仮称）周辺再開発事業報告書というものをまとめまして、市の担当部局、それから桶川市の担当部局に配付させていただいたものでございまして、それをダイジェスト版で、こちらなのですが、桶川市北部、それから北本市南部、それから南部に配らせていただいたときの付近の構想図でございます。 いわゆる場所的に言いますと、二ツ家の踏切ですね、ここの北側、それから高崎線と南団地との間、そして昨日来、いろいろと言ってきた踏切の拡幅、石戸下踏切です。この間のほぼ９ヘクタールの土地に対する当時つくりました構想図でございます。 その後、北本市も本腰を入れてくれまして、以前にたしか工藤議員が指摘したと思うのですが、県央ということで当時は桶川市、北本市、鴻巣市、それから吹上町、川里、当時は村でして、後に町になって、今は鴻巣市に合併したわけですが、この県央のほうで駅の問題も含めまして調査をしていただいた結果が出ております。 それと、次の部分が平成15年、今度は県央の調査等を踏まえてということなのでしょうか、これは北本市のほうで高崎線桶川・北本間周辺開発基本構想というものがかなりの量でして、このように真っ当にまとめられたそうです。それの構想図の配置図でございます。色によって、住宅系、商業系とか具体的に示されたこれがいわゆる策定の報告書でございます。 その次が駅の位置図を示したものです。これが平成20年、北本市がＪＲ東日本コンサルタンツに調査を依頼いたしまして示されましたのが、表紙がちょっと青い報告書でございまして、それにおきまして、一応場所がほぼ確定と言いましょうか、予定されたと思うのです。詳しくは、高崎線桶川・北本間新駅設置基本構想修正業務報告書といって、平成20年の３月に示されたことになります。 それで、御承知のとおり、二ツ家地区のハイデンス、そしてマリオン、それから今の二ツ家踏切です。ここに一応、位置的には位置付けられると。当時、圏央道の設計等もかかっていまして、圏央道はどうしてもそこの踏切も高崎線ですか、７番目ぐらいですか、交通量も多いということで、どうしても新駅をつくるにおいては、ここは高架にしなければならないということで、何とか駅をつくるためなのだということで、当時、ほぼこの線路下だけ24メートルですかね、たしか52億円ぐらいかけてやるトンネルの構想を今の状況で圏央道と埼玉県でほぼ唯一なんではないですかね、それから東松山県道ですね、それから歩道も含めて一挙に立体交差化ができたということで、今は二ツ家一丁目公園となっておりますけれども、マリオンの西側の高崎線の間に、一応、北本市も緊急に駅ができた場合に東口を用地として先行取得していただいたという部分でございまして、これはさっきも言いましたようにＪＲ東日本コンサルタンツがまとめた報告書の図面でございます。 内容的には、大体これがホームの形態です。当時、東口がより狭くなるということで、西口も含めてということになりまして、一応当時のモデル案ですと、ホームの幅ですね、それから駅舎の構造的なものは示されたのがＪＲ東日本からでございます。 その後、今度は平成25年に北本市がまとめたこれが茶色の報告書です。これでほぼ完成度合は極めたと思っていますけれども、これが少し、乗客数その他も含めまして、階段の幅とか、ホームの幅とかが一応これでもって検討結果が報告された分でございまして、位置的には同じところですね。一応これは圏央道が地下になるということになりまして、圏央道自身も新駅ができた場合のホームの土圧ですね、これが耐えられる構造ということで位置が出されたと。 ちょっと細かい図が、次の８番目の図でございます。ちょっと遠いと見にくいかなとは思いますが、こういう図になっております。 それで、先ほども言いましたように駅の西口、東口が若干違ってきますので、幅を広げた形の構想図が平成25年にできたということでございます。 そういう経過をたどって平成25年に至って、たしか元市長の石津さんも平成30年新駅開業宣言というチラシも出してくれたということもあったのですが、その年の９月の議会で突如、住民投票ということになりまして、住民投票は大体、当然、北本市の発展の経過を見ますと、御承知のとおり、多分今年が北本駅開業90周年かなと思っています。たしか昭和３年の７月１日ですか、ですからちょうど本当に言えば、我がまちの発展はこの駅なくしてはなかったと思っていますからね。そのもとがどうも関東大震災に由来するような部分もあるのですが、北本市の発展がこうして成されてきたと。 それで、北本駅の部分のそういう歴史を見まして、ぜひ、長年の希望であるところの新駅をつくって、三宮市長も北本市の成長点なのだということで、圏央道も開通して、本当に北本市の場合は東西にインターがあって、そして国道17号があって、今は西側に上尾道路ですか、施工が北本市はまだされていませんけれども、今、北本市を残すと大体済んでいるのかなという状態のものです。まさに未来づくりが今にかかっているのではないかと思っています。 それで、またついでにこの視察のときに私たちが泊まった福岡県の福岡市の一番中心のまちですね、博多区の博多駅も見てまいりました。 博多駅は、10階もしくは11階でしたね、一番、非常に市民の多くが、バスステーションとも接続してありまして、使いやすい駅だなという感じで非常に近代的な駅だなと。中には、まさに食堂街とか、それからスーパーというものも入っていましてすばらしいなと。 屋上が、ここに示してありますように、上が全部緑というのですかね。１番左の上のやつですね、手前がトマト畑、その奥が水田です。これがありまして、一番奥に神社がありました。この神社の名前は鉄道神社ということでございまして、そこにお供えするトマト、それからお米をここでつくるのだそうでございまして、そういう意味においては、このような背景も参考にしていただいて、やはり先進地から学んでいくというのは重要ではないかと思っております。 やはりいつになっても私たちはそのような先進地から学んでいくという姿勢がなくてはならないと思っております。 それでは、私の通告に従いまして、それらに基づきまして、質問させていただきます。 まず、件名１、市長のまちづくりの姿勢について。 これは幅広く全般でございますが、要旨１、人口減少を食いとめるための対策について。 これは最近よく言われていますね。人口がどんどん北本市は減っております。これを食いとめ策、それらに対して今のような例が非常にまた参考になるかと思って申し上げたものでございまして、それを踏まえて御答弁いただければと思っています。 要旨２、財源確保策について。 当然、人口が減ってきますと市民税も減ってきます。あらゆる縮小傾向になっていくと、北本市の将来が、本当に未来がどんどん暗くなっていくと思うのです。まず、財源確保策、人口増、そしてまた企業誘致等があろうかと思っています。先ほども申し上げました背景を存分に活かしたまちづくりということによって発展していくと思っています。 要旨３、「未来へ決断の時！！」の中より南部新駅に対する方針について。また、ＪＲ高崎線西側の地主及び関係者に対する対応についてでございます。 これは先ほど黒澤議員が、あれは建設新聞ですか、中に新駅の問題を取り上げてあったのでちょっと質問してあったようですが、それらも含めて先ほど示した地図の範囲の地主等について対応をどのように考えているのか。 つい最近、流通関係のＧＬＰという会社が二ツ家の前のゴルフのバッティング場ですね、この場所を購入しまして今、土壌調査をしているそうでございます。早ければ、来年には工事着工するようなことも聞いていますので、ある意味においてはピンチ、ある意味においては三宮市長の言うようなピンチをチャンスにという部分ではあるかと思いますので、そのような三菱等も含めての地主との関係に対する対応についてどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。 要旨４番、市民公園墓地、これは樹木葬・合装墓等を含むということでございまして、北本市または埼玉県央広域事務組合での設置について。 これにつきましては、たまたま私たち北本市からは私、それから日高議員、それから岡村議員、それから村田議員が行っているわけですが、前回も、私はその前も、これは県央で扱ったらどうだろうかと提案してきているのですが、なかなか前向きな答弁をされていません。一応、地元の行政においてというような答弁がありましたので、ぜひ、その辺につきましても、三宮市長は県央の議会の副管理者にある立場からも、ぜひ、その辺につきましては適切に提案していただきたいという意味からの質問でございます。 次に、件名２、教育行政について再度伺う。 これは教育長にお願いをいたします。 （１）出処進退の経過について。 これは、私は６月議会にも質問しているわけでございまして、少し経過も含めて答弁をしていただければと思っています。 私はやはり、最終的にはトップというのは出処進退、一度口にしたらころころ変えてはいけないと。それをみんなが、先生も含めて、市の職員もそれから多くの子どもたちも見ていると思うのですよね。職業の選択もあるし、簡単にというのではなくて、多分、私は相当の決意して辞職願を出したのだと思うのです。任命者たる前市長の現王園さんもそれを受理しているわけですから。すぐそこで終わるわけなのですが。前回の答弁にもありましたように委員会で同意を得られなかったと。だから辞めたくても辞められないような、そのような答弁がこの間ありましたけれども、そんなのでいいのかと。これは生きざまだと思うのですね。伺いたいと思います。 それから、要旨２、災害時における自身の対応について。 これにつきましても、トップたるものの居る位置というのですね。県なんかは、防災部長はたしか県庁のすぐそばに住んでいるし、知事は公館に住んでいると思いますし、その辺の認識がちょっと違うのではないかと思っています。その点についてお伺いするものでございます。 件名３、統一地方選挙及び参議院選挙並びに埼玉県知事選挙について。 これは選挙管理委員長のまた新井さんにひとつお願いします。また今日のところも、御出席していただいてありがとうございます。 要旨１、投票率の向上についての努力はどうなされましたか。 要旨２、「明るい選挙」とは具体的にお示しをください。いわゆる事前運動等のポスターの掲示についてでございます。 この間、先ほどの知事選挙でも選挙期間中におきましても、広報車ですかね、ポスターが町のあちこちに張ってありました。基本的には違反だと思っています。 どういうふうな具体的な判断をし、行動されたのかをお伺いするものでございます。 要旨３、期日前投票者が増える中、期日前投票所の拡大について。 北本市は、ここ４回ぐらい前からですかね、期日前の投票ができるようになりまして、場所が市役所とたしか北本駅ということで、毎回、投票率が上がっておりまして、投票率の中に占める割合も増えております。その中で、できればやはり一つの生活の動線ですね、そういう中でそれがもしあれば、容易に投票率も上げられるのではないかと思いまして、できれば東西南北程度に、お金のこともあろうけど、やはり民主主義の根幹の選挙でございますので、そのような重きを置いて判断をしていただけたらどうかなと。それは前回もそういう質問していますので、その後、どういう努力をされたのか含めての御答弁をいただければありがたいかと思います。 以上によって、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○滝瀬光一議長 諏訪議員の第１回目の質問が終わりました。執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 件名１、要旨１につきましてお答え申し上げます。 まず、本市の人口動態について申し上げますと、総人口は令和元年９月１日時点で６万6,311人、前年度同月比444人の減となっております。 人口減少は全国的な傾向でございますが、本市においても高齢化と生産年齢人口の減少が進み、それによる将来的な市税収入の減少や町の活力の低下などが懸念されているところでございます。 これらの諸問題に対応するため第五次北本市総合振興計画前期基本計画では、人口減少に対応するためにリーディングプロジェクトを一つの政策に位置付け、各施策に取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、空き家の利活用を高め、中古住宅の利用価値を促進する空き家等対策補助金交付事業を始めとするリーディングプロジェクト「若者の移住・定住・交流促進」プロジェクトと子育て世代の経済的負担軽減を目的とした子ども医療費支給事業を始めとするリーディングプロジェクト「目指せ日本一、子育て応援都市」プロジェクトの２つのプロジェクトを一体的に進めることで若者の移住・定住・交流の促進を図るとともに、若い世代が安心して子育てができるよう支援を行っているところでございます。 また、来年度予算の編成に向けまして、全職員からリーディングプロジェクトに資する新規事業の提案を募集し、現在、提案された新規事業の費用対効果の検証等を行い、成案化に向けて検討を進めており、成案化した事業については来年度予算に計上する予定でございます。 この問題については、若干、私が意見を言わせていただきますと、ここまでやって444人の人口減ということは、大変危機的な状況にあるということから、真剣に新規事業のリーディングプロジェクトにも検討しなければならないというふうに考えてございます。 また、人口減少対策については、まちの知名度とイメージの向上を図るシティプロモーションの取組が重要と考えております。昨年度策定しました北本市シティプロモーション推進方針に基づき、本市の魅力の磨き上げを行い、広く情報発信することにより、市外の多くの方に本市を知って、訪れて、ファンになってもらうための取組と、市民に対しましても、自分の住む町に愛着を持ってもらい、末永く安心して住み続けていただくとともに、私たちが住んでいるまちはこんなにすてきなまちと、自らも市外に情報発信していただけるよう、シビックプライド、郷土愛の醸成を図る取組を今後全力で進めてまいる所存でございます。 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。 人口減少を伴う高齢化の時代を迎え、今後、生産年齢人口の減少による個人市民税の減少などが見込まれることから、要旨１でお答えしました人口減少を食いとめるための対策を実行して、人口減少を少しでも食いとめることとあわせて、人口減少に対応した予算編成を行う必要があり、事業の実施に係る財源確保の取組みは極めて重要であると認識しております。 財源の確保策といたしましては、引き続き、口座振替による納付を促進するなど、市税等の収納率を向上させるための積極的な収納対策を実施するとともに、予算編成に当たって、本市の行政課題の解決と、国や県などの補助金に係る事業項目が一致するものについて、積極的に補助金の活用に努めてまいります。 さらに、平成29年度に平成30年度からの国民健康保険税の税率の改定を実施したように、各制度の意義を踏まえ、受益者負担の適正化を図ることも重要であると考えます。なお、使用料、手数料については、この受益者負担の視点から、現在、見直しの検討を行っているところでございます。 また、ふるさと納税の返礼品目の増加やインターネットサイトの活用が平成30年度決算における寄附金の増加をもたらしたように、現行の制度を踏まえて、知恵を絞り、引き続き、財源の確保に努めてまいります。 この問題につきましては、人口減少と表裏一体でございます。人口減少あるいは人口増、時代によって大きく変わった時代がございました。かつては、人口減少を進めている時代、大正の米騒動、あるいはブラジルへ移民などという、明治41年ぐらいから続いた時代もございます。それから、戦争の時代になって、人口増という時代があり、そして今、人口減をまた食いとめようと。増に対して、戦争後は少子化を奨励していたわけでございます。人口減を奨励していて、食料の問題があったからです。現在は、人口減少をまた奨励していると。 様々なある中で、人口減少、人口増については、それぞれの先にあるのは財源の確保、これが最終目的でございます。そういう意味から、このような、今お答えしましたような財源確保については、もう一回、見直しを今させていただくところでございます。 続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。 新駅につきましては、加藤議員の御質問に答弁した内容の繰り返しとなりますが、駅の単位で考えるということではなく、本市が、今後、持続可能な社会を目指すためにも、本市の成長点でもある南部地域のまちづくりを第一に考え、将来的な本市の人口、財政状況、また企業の開発意向等を踏まえ、調査事業の結果や様々なデータを分析してまいりたいと考えます。 そして、また、多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、その方向性を考えることが重要であると考えており、社会経済情勢の変化や関係機関の動向等も踏まえ、対応してまいりたいと考えます。 件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。 市内には約120の墓地があり、その経営者等へのアンケートによれば、まだ空きがあり、将来需要についても足りているとの結果が約７割と出ています。 しかしながら、一方、現在、シニア世代の80％がこの問題に悩んでいるというデータもございます。その背景として、高齢者の急激な増加、それから、子どもがおらず、後継者がいないというような時代背景。さらに言えば、核家族化、あるいはそういった親族間の親交の希薄化等々がございます。あるいは、都市部への人口の集中。様々な、今後、考えていかなければならない、現代が求められている課題があるかと思っています。 しっかりと、今後、調査も含め、検討をさせていただきたいと思います。 また、この問題につきましては、一部事務組合、広域化での検討も重要と考えてございます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 ４月の北本市長選挙の結果を受け、私の身の処し方に関し、改めて教育委員会へ諮るため、４月25日の定例教育委員会においてその審議を行ったこと、また、その際、教育長としての覚悟と信念を述べるため、その審議に出席し、説明したことにつきましては、さきの６月市議会定例会でもお答え申し上げたところでございます。 辞職につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第10条に、次のように規定されております。「教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができる。」とあります。 なお、私の一身上に関する事件でありながら、その議事に出席し、説明したことについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第６項、ただし書きの規定に基づき、教育委員会の合意のもと、諮り行ったものとなりますが、その審議の際、私が議長として議事進行を担ったことに関しましては、適切ではなかったものと考えられます。 この審議に関して、誤解を招いてしまい、当時の議事進行について悔やまれますが、このときの教育委員会の合意を通じ、今なお揺るがない事実が２つございます。１つ目は、私の辞職の願いに対し、教育委員の５人全員が私の辞職を不同意としたことでございます。そして、２つ目は、この教育委員の考えを受け、引き続き、北本市教育長として職責を果たしていく覚悟ができたということでございます。 このときの教育委員会の合議は、私が北本市教育長として真にお認めいただいた瞬間とも感じております。さらには、新市長となられた三宮市長からも、続いて教育長の職を果たすよう言われました。このことを深く心に刻むと同時に、引き続き、本市の教育行政の推進と教育の振興に勇往邁進する所存でございます。 続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。 地震や風水害といった自然災害のほか、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態、また、新型インフルエンザを始めとした感染症など、こうした危機の事案が発生した場合、または発生する恐れがある場合においては、果たして、市外在住者となる私が迅速に駆けつけ、事務局職員等を指揮監督できるものか、いまだ御心配されてのことから再度お尋ねをいただくものと存じます。 さきの６月市議会定例会でもお答え申し上げましたとおり、仮に災害や危機の発生規模が内部的なもの、あるいは局地的なものであり、その危機が私の居住地に及ばない場合においては、市外在住であることが逆に強みとなり、外から様子がわかることで、速やかに支援体制や支援要請が行えるものと現在でも考えております。 いずれにしましても、引き続き、市民の生命や財産、生活等に重大な被害を及ぼす事故、事案が発生した場合は、北本市危機対策本部の副本部長として、本部長となる市長を補佐するため、迅速に駆けつけ、対応してまいります。あわせまして、日ごろにおきましても、北本市危機管理指針に基づき、教育委員会事務局における危機管理体制の充実、強化を図りますとともに、災害時において、帰宅後や出張による遠方地にいたとしても、あらゆる手段を用いて、適切に事務局職員を指揮監督し、教育行政の運営に大きな支障が生じぬよう、引き続き、努めてまいります。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 新井
選挙管理委員会委員長。
◎新井保好
選挙管理委員会委員長 件名３、要旨の（１）につきましてお答えを申し上げます。 投票率の向上につきましては、毎回、選挙ごとに啓発活動を実施しております。今回の参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙におきましても、様々な取組みを行っております。 主な取組を申し上げますと、春の統一地方選挙と同様に、本市の明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、市内のスーパーマーケットの協力をいただき、店頭での啓発活動や店内での放送による投票の呼びかけを実施したところでございます。 特に、若年層の投票率がほかの年代と比較して低い傾向が見られますことから、昨年度に、選挙制度や投票を行うことの重要性など、若年層の選挙に対する理解や意識を高めることを目的として、北本高等学校の協力を得て、生徒との座談会を実施しました。その内容を広報「きたもと」の特集記事とすることで、幅広い世代に対しましても投票の重要性について啓発を行っております。 今後も、投票率向上に向け、努力してまいります。 次に、件名３、要旨の（２）につきましてお答え申し上げます。 明るい選挙とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙と言われております。そのため、選挙管理委員会といたしましても、本市の明るい選挙推進協議会と連携して、さきにご答弁申し上げました選挙時の啓発活動のほか、北本まつり、宵まつり等での選挙時以外での啓発活動を実施しております。 また、いわゆる事前ポスターの御質問でございますが、ポスターにも種類がございまして、１つは、特定の候補者を応援する後援会等が表示されたポスターにつきましては、選挙前の一定期間、当該選挙区内に掲示することが禁止されております。今回の埼玉県知事選挙では、任期満了は８月30日ですので、６か月前の平成31年２月28日から選挙期日までの間は掲示することができないこととなります。 また、政党その他の団体が、政治活動のために使用するポスターは、ポスターに表示されているものが候補者となったときは、その日のうちに撤去する必要がございます。このように、一見同じように見えるポスターでも、掲示できる期間等が異なるものとなっております。 御指摘の事前ポスターの撤去につきましては、選挙を主管する埼玉県選挙管理委員会より、数回にわたり撤去指導を実施した旨の通知がございましたので、本市におきましては、対応はしてございません。 次に、件名３、要旨の（３）につきましてお答え申し上げます。 期日前投票所につきましては、御案内のとおり、本市においては、市役所内と北本駅ビル内の２か所に設置してございます。 御質問の期日前投票所の拡大につきましては、設置の場所や人の手立て等、様々な課題がございます。また、新たに設置した際は、期待する効果が得られるのかよく検討する必要がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） ありがとうございました。 それでは、まず、件名１、これは１から３ですね。市長の答弁だと、何か、そのぐらいな対策で、市長の「未来へ決断の時」と、それから、未来に向けてチャレンジをする姿勢へという姿勢とは、ちょっと大分離れているかなと。大した変わりはないのではないかなという感じでございまして、もう少し、この市長のビラにありますように、「未来へ決断の時」、まさにこの南部地区のほうが北本の成長点だという中においては、もうちょっと迫力のある姿勢を示さないと、この北本市の人口減少とまらないし、それに伴う財源の確保、幾つか口座の振替だとか、収納対策だとか言っていますけれども、これほどんと変わらないのではないですかね。 この辺については、１、２、３も含めて、私は、切り札にするには、やはり、この三十数年来、先ほどもずっと申し上げましたように、新しい駅をつくって、そして、この県央地区に活力のあるまちをつくる。そうした、いわゆる覚悟がないとできないと思っているのですが、この程度の対策でははるかに及ばないと思うのですが、いかがでしょうか。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 ２回目の件名１の１、２、３について、まとめてお答え申し上げたいと思います。 まず、今、この時代、年間で444人の人口減少ございました。これを、一発逆転で、すぐバラ色の人口増、財政の増みたいなことには、私はならない。つまりは、この駅問題を１つとってみても、５年間の空白というか、ブランクがあるわけでございますので、今後、その夢を乗せていく作業、それから、具体的に施策を打っていく年度というふうに考えておりまして、５年のブランクは、やはり倍の10年ぐらいは当然かかっていくのだろうと、常識的には、私は考えてございます。 もちろん、その間に大逆転があるかもしれませんので、それはそれとして、そういう考えもあるかと思います。 先ほど、私が申し上げましたのは、確かに、その市の税金の滞納率を低くするとかというものもあるのですけれども、それ以外にも、今回、大嶋議員から一般質問あったように、電気料金を今までのような、東電にすぐ契約してしまうような発想ではなくて、それをまとめて、指定管理に出しているから足並みがそろわないということはあるのだけれども、それはうまく調整して、そういう入札のあり方ですとか、あるいは、また、その前にもおっしゃっていた基金を運用についても、こういう運用があるのではないかという提案ありました。そういうことも踏まえて、これまでのやり方であっては、やはりこのまちは立ち行かないというふうに思っています。 先ほど、私が話しましたように、明治元年、1868年、今から150年前には3,300人ぐらいの人口であった。それが、現状2017年がピーク、私ども、平成17年、北本市がピークだったときがまさに日本のピークではなかったかという説もございまして、それは１億2,000万から3,000万の中に、まさにその中に1945年、昭和20年の7,000万人という時代があって、それぞれ最初のころは人口抑制をして、そして、戦争に勝つためにはまた人口増を目指して、負けたらまた人口減を目指してみたいな。 そして、今現状、こんな状況にあるという中で、様々な、やはり、この市役所の改革、市役所の開放、先ほど、先般、初めて１階のフロアを開放して、若い世代を巻き込んだ祭りを、マルシェですかね、市場というようなことを試みましたけれども、それらも含めて、このまちを積極的に、まちづくりのために、あるいは財政確保のために努力しなければならない。その一環として、南部地域の成長点であるまちづくりがあるということで、私は、前回、2,000万の補正をお願いしたわけでございます。 そういう意味では、様々な中で、これまでのあり方を一回リセットし、まちづくりを真剣に考えていきたいというのが私の考え方でございます。 以上です。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） 確かに、この５年間の停滞というのか、私もかなりの残念のときだったと思って、まさに、私、一般質問のシリーズとして、停滞の現王園市政を質してきたところでございます。 ただ、今の市長の答弁だと、さほど変わらないなという感じがしまして、この三宮さんの「未来へ決断の時」なのだと。未来に向けてチャレンジする市政だと。人口減対策、その他のことも載っていますけれども、中身を聞きたかったわけですが、とりあえず時間の都合で次にいきます。 要旨の４番、これは、斎場をつくったときにも、この、いわゆる市民墓地ですかね、こういうのがあったと。アンケートで云々言われているのですけれども、それは、今お墓のある人たちで、ない人たちのことを、さっきも言いましたように、この県央広域の事務組合の副管理者でもあるわけですから、一般質問、前回も私もきたときにやっているわけでして、その立場で、この県央に諮っていくという、そういう姿勢はないのでしょうか。端的に答えてください。
○滝瀬光一議長 三宮市長。
◎三宮幸雄市長 それでは、件名１、要旨４の２回目の再質問にお答え申し上げます。 私のほう、先ほど、しかしながらということで、80％の方が悩んでいらっしゃる。それから、総括質疑だったでしょうか、一般質問だったでしょうか、日高議員さんからも、マンションの住人の高齢化、マンションの建物の高齢化ということで、住宅政策として、そういった墓地について考えられないかということがあったので、私自身としては、やはり、時代がこの間、条例をつくったときと大分変わってまいりましたので、そういう面では、地価の価格も下落といいますか、大変なものがございます。 そういった、まちづくり、住宅政策の一環として、この問題は、私自身、真剣に考えていかなければならない問題と思ってございますので、県央の議会の中でも、今後、管理者では私はございませんけれども、副管理者の立場として、御提言申し上げる機会がありましたら御提言申し上げてまいりたいと思ってございます。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） それでは、件名２のほうに移らせていただきたいと思います。 今、教育長から、今手元にございますが、この退職願と、元北本市長現王園孝昭さんに対して出してあります。 市長以下、皆さんの判子を押してあるわけなのですが、教育長は、前回の答弁では、16条を持ち出して答弁していました。委員会は認めていないからということだったのですが、22日にこれ出されまして、それから25日、たったの３日間、３日天下という言葉もありますけれども、たったの３日間でころっと変わって、今はこの委員会が同意していないからということ、前回は、辞めると言っても委員会が認めていないからというような答弁をされていましたけれども、どうなのですか。 先ほど言われた16条の６項ですね。これは、「教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。」というのが大前提になっていまして、確かに、あのとき、このただしがきを使って、「ただし、教育委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。」この言葉を見れば、これは関係者ではなくて、自分そのものですよね。 先ほど、何か、この委員会を議長やって仕切ったのは今になってみると悔やまれると言っています、これね。では、この委員会は無効なのではないですか。無効であるならば、教育長の辞職願と、そしてそれはもう受理されたわけですから、これが、委員会が無効ということになれば対処できるのではないですか。 この議事録を見ますと、それから、この職務代理がいるわけですよね。職務代理が第一に、当然のこと、本当は職務代理にかわってもらって議事を進めなかったら、公平な議事にならないではないですか、基本が。あろうことか、その基本のイのはじめに、簡単に、辞職されてはというような話をしますけれども、簡単な辞職願だったのですか。それをちょっときちんと答えてください。 であれば、この会議は無効であったものならば、辞職はできますよ。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 件名２、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、教育委員会の合意のもと、取り計らった点につきましては、私は、議長として進行を担ったことに関しては適切でなかったというふうに、私も今認めておるところでございます。 ただし、無効と言われましても、仕方ないというのは失礼な言い方でございますけれども、辞職に不同意とする教育委員の意向をお聞きすることができ、確認できたことには変わりないというふうには、私は思っております。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） まず、会議が不適切であったのだから、その前に戻らなければいけないのではないですか。不適切な会議であったけれども、前回の答弁では、委員会で同意をもらえなければ、自分が辞めると言っても法律上辞めるわけにはいきませんと言っていたのですよ。不適切な委員会で得られた結論をもとにしているというのは、多くの職員、それから先生方、未来を担う子どもたちに対する模範として、またトップとして、また３日間で簡単に変えてしまう、そういう態度で教育の理念には反するのではないですか。お伺いいたします。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 再度の質問にお答え申し上げます。 教育委員会の意向を、私は、しかと受けとめて、辞職するべきでないというふうに決断をしたわけでございます。 ３日間とか日程のこともあるようですけれども、そのときの教育委員の皆様の本意につきまして、私のほうも心より感銘したもので、このまま、引き続き、北本市の教育行政のために邁進しなければならないと覚悟したところでございます。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） この当日、４月25日の委員会の報告書、議事録見ますと、先ほども申し上げましたように、この委員の皆様のほうからは、一応、簡単に変えてはということで言っています。辞職というのは簡単な教育長の決断ではなかったのでしょう。ほかの方も、慎重な判断をしていただきと。決断は慎重の上に慎重を期して決断をしたのではないですか。それが、先ほども言ったように、いや、教育委員会の同意が得られなかったからと、決意しました。ころころ変わっているのではないですか。そうした態度というのが、北本市の教育のトップとしいること自身が、また、前回も言いましたように、その教育長が南洲翁西郷隆盛の言を引いて話しましたけれども、あのときも私言いましたよね。西郷隆盛は腹を切っていますよ。政治もそうなのだけれども、教育に対する理念、足りないのではないですか。覚悟。両方とも足りないと私は思っています。 この教育委員が、みんなが指摘しているように、簡単に左右されては困るということ、それから、この辞職の取り扱いになる。認識が間違っているのではないですか。別に、辞職の取り扱いには誰もしていないでしょう。本人の意思で、清水教育長の意思で辞表を出したのでしょう。違うのですか。
○滝瀬光一議長 清水教育長。
◎清水隆教育長 再度の御質問にお答えします。 個人的な質問のため、お答えのほうを控えさせていただくこともありますけれども、個人で決めたことで、また、個人で引き続き、することも決めたものでございます。
○滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（諏訪善一良議員） 三宮市長も言っていますように、信なくば立たずと言っております。私はこの信という言葉は、信ずる信もあろうし、真ん中という意味の真という意味もあろうし、また、本当に心を込めてという意味の心も含めてだと思うのですね。 そうやって、３日間でころころ変わってしまってですよ、どこに信があるのですか。教育長の。任命権者は既に辞任願を受理しているわけですから、自らの生き方を貫こうと思わないのですか。ある意味においては、うるさい、ある程度は、教育長たる責任がこれではみじんも感じられないのですよ。 この会議そのものが、先ほども教育長自身がお認めになられましたように、悔やまれているのですよ。悔やまれている会議で出た結論をもって、前回の、辞めると言っても委員会が認めなかったからやっているみたいな答弁では無責任だと思っています。 私は、やはり、出処進退は自ら決めるものであるし、きちんと、先ほどの西郷南洲ではないですけれども、南洲の場合は腹を切っています。いかがですか。また、もう一度かわっていただけませんか。